［廃止］民生・児童委員定着促進支援事業

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福祉保健部　東部福祉保健局　福祉企画課総務係　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	369千円	829千円	1,198千円	0.1人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 369千円）　　財源：単県　

課長査定：　

事業（カウンセリング研修）に参加した者からは、肯定的な意見が多かったが、３ヶ年事業（平成１９～２１年度）であること及び来年（平成２２年）１２月の委員改選の状況等を確認する必要があるため本事業は廃止とする。

　なお、本事業の総括として「事業まとめ」を今年度（平成２１年度）作成し、今後は、委員改選の状況等も踏まえながら、引き続き定着促進につながる方策を検討することとしている。

１　事業目的
　民生・児童委員の精神的ストレスの軽減やコミュニケーション能力の向上を促進するためカウンセリング研修を実施し、民生・児童委員の定着化を図る。

２　事業内容
カウンセリング研修の実施

※困難事例について、心理カウンセラーを講師にロールプレイの手法により研修を実施

（実施状況）

平成１９年度　　４回開催　計１３６名

平成２０年度　　４回開催　計１４５名

平成２１年度　　４回開催　計１３３名

　　合計　　　　　１２回　　　計４１４名

≪参考≫東部地区の民生児童委員数　６８５人

※民生児童委員の次期改選　

平成２２年１２月

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0