現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の八頭郡地域総合振興対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

八頭郡地域総合振興対策事業

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企画部 八頭県民局 企画県民課地域振興室地域振興担当  

電話番号:0858-72-3880  E-mail:yazu_kenmin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 17,750千円 17,750千円 2.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 744千円 17,750千円 18,494千円 2.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,136千円 17,399千円 18,535千円 2.1人 0.0人 0.1人

事業費

要求額:744千円  (前年度予算額 1,136千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1,事業内容

八頭地域の活力再生のため、持続可能な地域づくりや起業化の促進、雇用の創出、移住定住、地域間交流による賑わいの創出など、地域の課題やニーズに対応した総合的な振興対策に取り組むもの。


    【1】八頭郡地域振興対策事業
    〔継続〕
    (1)八頭地域次世代人づくり事業・スキルアップ版
    (594千円)
     平成21年度において、住民と行政が協働して地域の課題把握やその解決方策を学ぶ八頭地域次世代人づくり事業を実施し、地域づくりの担い手や推進役となる人材(ファシリテーター)を養成しているところであるが、22年度においては21年度受講生のステップアップ研修と位置づけ、受講生が各地域で地域づくりの実践講座を行うための事業を行う。

    〔廃止〕
    (2)八頭郡移住定住・地域間交流推進事業(0千円)
     八頭地域における移住定住者受け入れ機運醸成のためのセミナーについては、今年度で廃止。
    (理由)セミナー開催といった方法での啓発事業については平成18年度から取り組んでおり一定の成果が得られた。今後については集落ごとでのフォローアップが必要となる。

    (その他の取り組み事業)※標準事務費で対応
    ・受け入れ機運醸成のための出前座談会
    ・八頭地域と都市部との交流支援(武蔵野市家族交流体験事業)

    【2】八頭郡活性化戦略会議
    〔継続・拡充〕
    (1)八頭郡活性化戦略会議負担金(150千円)
    20年度、八頭郡3町が八頭郡の地域資源を活かした起業化支援、道づくりを初めとする社会基盤整備及び企業誘致対策の協議・検討を目的に勉強会を実施し、21年度はその発展型とし「八頭郡活性化戦略会議」として諸課題の検討を行っている。22年度においても継続して各町と連携し検討課題の議論を行う。
    H22経費:150千円×3町、県150千円)


    〔廃止〕
    (2)八頭郡活性化に資する社会基盤基礎調査事業(0千円)
    平成21年度において実施した調査事業に基づいて22年度は事業実施するため、調査事業は廃止。

2,所要額

      
事業名
項目
経費内容
要求額
(千円)
前年度当初予算額
八頭郡地域振興対策事業八頭地域次世代人づくり事業・スキルアップ版(継続)報償費
旅費
594
555
八頭郡移住定住・地域間交流推進事業(廃止)報償費
旅費
131
八頭郡活性化戦略会議八頭郡活性化戦略会議負担金(拡充)負担金
150
150
八頭郡活性化に資する社会基盤基礎調査事業(廃止)負担金
300
合計
744
1,136

3,要求のポイント

○前年度からの変更点
・八頭地域次世代人づくり事業については、前年度事業のスキルアップ版として継続実施。
・八頭郡移住定住・地域間交流推進事業については、受け入れ機運醸成セミナーを廃止。
・八頭郡活性化戦略会議の八頭郡活性化に資する社会基盤基礎調査事業については、21年度で廃止。

4,事業の目的・背景

(現状)人口の減少や少子高齢化の進行による不安の拡大、雇用情勢の悪化は全県的な傾向であり、八頭地域おいても例外ではない。更に県の平均的ペースを上回る勢いで人口減少や雇用情勢の悪化が進行している。

(課題)地域の活力と集落機能を維持し、将来において持続可能な地域にしていくためには、
・地域における新たなリーダーの創造
・雇用の場の確保
・農商工連携など地域資源を活用した起業化支援
・移住定住、地域間交流などによる活気ある地域づくりが必要。
 
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〔政策目標〕八頭地域の活性化支援
・移住定住促進の取り組みを通じた地域の活性化
・八頭地域の食や自然などの地域資源の活用、人づくりによる地域の活性化

〔取り組み状況〕
・平成21年度に八頭郡活性化戦略会議を新たに設置。起業化支援、移住定住、人・物交流の各ワーキンググループに分かれ、八頭郡内各町及び八頭総合事務所が地域の課題・ニーズに対応した振興対策に、町と連携して取り組んでいる。
※平成21年度検討テーマ
(移住定住WG:移住・定住・交流促進、機運醸成を図る方策について)
(起業化支援WG:八頭郡の特産品等を活用した起業化支援について)
(人・物交流WG:活性化に繋がる「人・物」交流の推進方策について)
・地域における新たなリーダーの創造を目的とし、次世代人づくり事業として「ファシリテーション」を活用した地域づくり講座を開催予定。

〔現時点での達成度〕
・移住定住については、空き家情報の共有や移住定住相談窓口の一元化、情報発信の強化について、各町及び八頭総合事務所とが合意形成。今後、実現に向け具体策を議論。
・地域資源を活用した地域活性化については、農産物の販路拡大策についてJA等を交えて協議し、県内外で八頭の食材の消費拡大に繋がる検討を進めている。

これまでの取組に対する評価


〔自己分析〕
 戦略会議の開催などを通じ、以前に比べ八頭郡各町と総合事務所の間での情報共有が進み、各町の課題やニーズを共有することで連携した事業実施の可能性が見え始めたところ。
 21年度上半期は、課題の把握や今後の事業展開の議論に終始したが、これからは検討テーマの実現に向けた取り組みを各町と共に行っていくところ。
 



〔改善点〕
・事業のさらなる早期実施が望まれる。
・数値によるなど、目に見える形での目標設定が必要か。

工程表との関連

関連する政策内容

八頭地域の活性化支援

関連する政策目標

1,移住定住促進の取り組みを通じた地域の活性化
2,八頭地域の「食」や自然等地域資源の活用、人づくりによる地域の活性化

財政課処理欄

 

 中山間地域振興の取組について、県は施策を推進するにあたって市町村及び県民等と協働(条例第4条)、市町村は地域振興を図る上で中核となる行政組織(条例第5条)という役割分担であるため、効果が地域に限定される人材育成は町が行うべきと考えます。
 町との役割分担費用分担を再整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,136 0 0 0 0 0 0 0 1,136
要求額 744 0 0 0 0 0 0 0 744

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0