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商工労働部 中部県民局 産業雇用課産業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,153千円 |
807千円 |
1,960千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,153千円 |
1,614千円 |
3,767千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,153千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 要求内容
（１）目的
首都圏市場への販路開拓の意欲を持っている地元の中小企業（加工グループ）に、これまでの売り込み先とは異なった購買層に対しての自社商品のコンセプトの再確認や市場マーケティングを行う機会を提供することにより、参加企業の同市場への進出を促す。
（２）主催
中部総合事務所県民局（中部地区産学金官連携推進連絡会の構成員としての県主催事業）
（３）事業内容
①ミニ物産展の開催（土・日曜日 2日間）
・首都圏の商店街の空き店舗などを利用
②販売及び商品モニタリング（月～金曜日 5日間）
・ミニ物産展に引き続き実施
→参加商品の紹介冊子を作成（※参加企業作成）し配付（来店者、近隣スーパーなど）
（ ⇔ ①②の期間中若しくは前後にアンテナショップ催事コーナー などへ出展する企業も募集）
（４）必要経費 ２，１５３千円（うち枠内標準事務費３３３千円）
・賃 金 １１６千円（催事期間中アルバイト代）
・委託料 １，１７４千円（催事会場設営委託）
・補助金 ５３０千円（事業参加者に対する助成）
※定額補助
２ 背景・課題
○中部地区においては、地域資源・産物を活用した６次産業化の取り組みを行うことによって地域産業の活性化を図るために、H２０年１月に産学金官連携を推進する連絡会を発足させて各種の活動を行っており、管内企業の商品の販路拡大についても注力しているところであるが、販路開拓先の実績としては同地域内企業とのマッチングを主にしたものになっているのが現状である。
○一方、企業からは、県外特に首都圏での販路開拓を臨む声が聞かれ、県のアンテナシップの活用や各種見本市・商談会に自発的に参加されている企業も多い。
○ただ、これまでそうした営業活動を行ってきた企業の大半が、当初の目的を達成できていない。その要因は、挑戦してきた市場での買い手の要望（供給ロット、品質など）と自社商品群のコンセプトの相違が考えられる。
○これまでの首都圏での市場開拓先は、買い物などを目的に来場する主婦などを直接の対象としたものではなかったが、食材などを中心とした毎日の生活必需品については、そうした購買層へ直接アプローチすることも有効と考えられる。今まで市場開拓が成功したと言えなかった商品については、これまでとは異なったターゲットを対象とした取り組みを行ってみる必要がある。
［参考：販路開拓に関する主な取り組み成果］
・農業生産法人の生産野菜の販路（県内スーパー）を開拓
・建設業から農業分野に進出した企業の生産野菜の販路（中部地域内レストラン）を開拓
→現在、加工化に向けて取組中
・農業生産法人の生産野菜の販路（中部企業を通じて関西の飲食店）を開拓
３ 事業効果
○新しい購買層からのモニタリングにより、自社商品がどのような層に受け入れられるかの判断基準を得ることが出来るとともに、販路拡大に際しての商品改良（販売単位など）へのヒントを獲得できる。
○参加を見込んでいる企業の中には、初めて首都圏で商品モニタリングを行う社も含まれているが、今回の事業参加により、別の購買層への市場開拓にも繋がり、県のアンテナショップ催事コーナー利用などへの誘因にもなる。
［参考１］中部地区産学金官連携推進連絡会（事務局：中部県民局）の概要と活動状況
（１）設立 平成２０年１月３０日
（２）設立目的
中部地区における産学金官連携を推進し、地域資源・産物の付加価値化及び新産業展開のための情報交換やビジネスマッチングなど６次産業化の取り組みを行うことによって、地域産業の活性化を図る。
（３）構成員 全３５機関
（４）活動状況
①総会：平成２０年１月３０日（設立総会）、同９月２６日、２１年８月５日
②事務局会議：随時
③ワーキングの会(WG)：随時
④中部地域活性化のためのシーズ発掘セミナー（２１年８月５日 主催：中部県民局）
⑤中部の食材を愛でる会（２１年１１月下旬予定 主催：中部農林局）
［参考２］中部産学金官連携と関連した中部産業界を中心とした動き
○「新産業共通基盤」の設立
（１）設 立 平成２１年７月２日
（２）組織体制 会長 森和美（(有)サンパック） 会員数25社
（３）目 的 地域資源や技術を活用した新たな産業の創出活動の初期リスクを軽減するために、同基盤の中で調査研究を行い、商品化や事業化を進ながら販路開拓も行うことで、事業者が利益を上げ元気になることにより地域の活性化に寄与する（将来的には法人化を念頭）。
（４）事 務 局 倉吉商工会議所
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉
産学金官連携による地域の特性を活かした事業化促進
・６次産業化・農商工連携の具体的成果：年２件以上を目標
〈取り組み〉
・産学金官連携推進連絡会による地域資源・産物の付加価値化や新産業展開のためのマッチング等の支援
・「中部地区産学金官連携推進連絡会」の活動の活発化
→H20年1月の発足以降、事務局を中部県民局が担当
→総会の開催による連絡会全体の意思統一を行うとともに、事務局会議の運営や個別のワーキンググループなどの活動を通じて、農商工連携などの個別事案についても、6次産業化・農商工連携の具体的成果に繋げるために関係機関と連携した積極的な支援活動を展開。
→連絡会の認知度アップと連携の具体的なシーズを発掘するために、「中部地域の活性化のためのシーズ発掘セミナー」を開催。
→参画機関同士での支援対象事例の情報共有化を図るための方策について、年内実施を目処に準備中。
〈達成度〉
○連絡会発足以降の具体的な連携成果
・２０年度＝６件
・２１年度（現在時点）＝２件
○セミナー開催
・２１年８月５日に倉吉市において開催。参集者約１００名。
これまでの取組に対する評価
〈分析〉
・H20年1月の中部地区産学金官連携推進連絡会発足以降、地域資源・産物を活用した６次産業化に向けた関係機関との連携した各種支援活動を行ってきた。
・鳥取大学及び商工団体などとの共同企業訪問や出前技術相談会の開催も実施しており、農産物の加工品化などによる連携の成果も出てきている。
・支援活動の中では、管内企業の商品の販路拡大についても注力しているところであるが、販路開拓先の実績としては同地域内企業とのマッチングを主にしたものになっているのが現状である。
・一方、企業からは、県外特に首都圏での販路開拓を臨む声が聞かれるため、今後は更に、そうした販路開拓での支援活動も強化していく必要がある。
〈課題〉
・連携の成功事例の積み上げが、地域活性化に繋がっていくため、参画機関などによる連携の一層の取り組みと周知が必要。
・支援対象者を連絡会の参画機関が効率的に支援することができるように、情報の共有化を進め（２１年度取組中）、活性化の元となるシーズを発掘しながら農商工連携商品の開発や販路拡大などの成果に繋げていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
農商工の振興
関連する政策目標
産学金官連携による地域の特性を活かした事業化の促進
財政課処理欄
「中部地域の活性化」を図る主体は地元組織（商工団体・地元自治体など）であると考えます。
全県的な産学金官連携については県商工労働部で対応しているところであり、中部地区に特化した「産学金官連携推進連絡会」の事務局機能についても、県による立ち上げ支援は経過したので、地元組織への移管へ向けて検討をしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,153 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,153 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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