現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の犯罪のないまちづくり普及啓発事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

犯罪のないまちづくり普及啓発事業

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当  

電話番号:0857-26-7183  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 4,251千円 16,136千円 20,387千円 2.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 4,251千円 16,136千円 20,387千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:117千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:117千円

事業内容

枠内標準事務費の調整要求

課長査定に伴う標準事務費の調整要求

    下記の事業において要求していた標準事務費の組み換え
      ○ 犯罪のないまちづくり支援事業  117千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○政策目標
 ・犯罪発生件数を30年度までに、人口千人当たり7.89件とする。
 ・鳥取県優良防犯施設の認定数(学校等)を30年度までに、466件とする。

○ 取組
 ・平成20年度に策定した推進計画、指針に従い、各種施策を推進。
 ・優良防犯施設認定制度は、平成20年度に策定したが、県内の防犯施設の普及は低調であり、今後の普及啓発が必要である。
 ・県内の犯罪被害の特徴として、無施錠によるものが多く、全国でも上位を占めていることから、鍵かけを促進するポスターの掲示やチラシの配布による目に見える形での啓発の継続が必要。
 ・犯罪の発生件数は、平成15年をピークに年々減少しているが、自転車盗や万引きなどの罪種別に見ると、増加しているものがあるため、個別の防犯対策の普及啓発を行っていく必要がある。

○現時点での達成度
 ・平成20年度の犯罪発生率  10.1件/千人(達成率78.1%)
 ・優良防犯施設認定制度       0件     (達成率0%)

これまでの取組に対する評価

○自己評価
 ・犯罪のないまちづくりに関する事業は、昨年度、新規事業として始めたところである。
 ・平成20年度に、県で定めた推進計画の各種施策に従い、県民の防犯意識の向上のため、ポスターの掲示、チラシの配布、地域安全フォーラムの開催等、広く県民の目に見える形での普及啓発を行っている。
 ・犯罪の抑止対策は、地域を中心とした防犯活動が功を奏しており、全体としては減少しているが、個々の罪種を見ると増加しているものがあり、増加している犯罪の防犯対策を講じることが急務である。
 ・犯罪は年々変化するものであり、発生する犯罪に合わせた防犯対策を、迅速に効率よく行っていく必要がある。

○改善点
 ・全県における推進体制については、地域の防犯団体を中心とした組織を作り、他地域の団体、自治会、行政、事業者と連携しネットワーク化を図り、犯罪のないまちづくりの構築を目指す。


工程表との関連

関連する政策内容

県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくり推進

関連する政策目標

○犯罪発生件数を30年度までに、人口千人当たり7.89件とする
○鳥取県優良防犯施設の認定数(学校等)を30年度までに、466件とする

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 117 0 0 0 0 0 0 0 117
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0