１．査定内容
【ゼロ査定】
○県だけが補助することに疑問がある。公営住宅も含めた県と市町村の役割分担を整理すべきである。
２．復活要求理由
○障がい者世帯等の賃貸住宅供給ニーズに対し、県と市町村が供給戸数を二分して各々の責任で供給することとしている。そのうち、県は県営住宅の改修と地域優良賃貸住宅の整備により対応することとしている。
○平成２１年度当初予算要求において、当該事業の全体計画を協議したうえで、予算計上されたものであり、平成２２年度はこの全体計画に基づき、継続事業として行うこととしている。
よって、地域優良賃貸住宅事業に係る経費の復活要求を行う。
３．事業概要
地域優良賃貸住宅制度に基づく、鳥取県地域優良賃貸住宅の供給計画の認定方針の検討、応募された供給計画の審査、選定を行うため、学識経験者、建築及び不動産関係者、福祉関係者等を構成員として委員会を設置する。
（１）鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会
地域優良賃貸住宅制度に基づく、鳥取県地域優良賃貸住宅の供給計画の認定方針の検討、応募された供給計画の審査、選定を行うため、学識経験者、建築及び不動産関係者、福祉関係者等を構成員として委員会を設置する。
＜内容＞
・応募された供給計画の内容について審査、選定
・平成23年度における鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画の認定方針の検討。
＜事業期間＞ 平成21年度〜平成23年度
※平成21年度は年３回開催、平成22年度以降は、年２回開催予定。
＜復活要求額＞ １２９千円（県：5.5/10、国：4.5/10）
平成22年度鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会の委員への報償及び特別旅費
（２）鳥取県地域優良賃貸住宅の整備費助成
鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会において、選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者に対し、当該賃貸住宅の整備費の一部を助成する。また、県内の建築業者が施工するものを補助対象とする。
＜事業主体＞
供給計画認定委員会で選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者（民間事業者）
＜事業期間＞ 平成22年度〜平成24年度（３カ年）
＜復活要求額＞ １３，３４３千円（県：5.5/10、国：4.5/10）
（戸当整備費 4,003千円×５戸×2/3）
（３）鳥取県地域優良賃貸住宅の家賃低廉助成
障がい者世帯等が鳥取県地域優良賃貸住宅に入居した場合、供給事業者に対し、管理開始から１０年間家賃低廉化のための補助を実施する。
＜事業主体＞
供給計画認定委員会で選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者（民間事業者）
＜事業期間＞ 平成22年度〜平成33年度（10年間）
＜補助対象＞ 契約家賃と入居者負担基準額（入居者の収入、住 宅の立地・規模に応じた定額）との差額を補助。
＜復活要求額＞ ６００千円（県：5.5/10、国：4.5/10）
（４０千円／月３ヶ月×５戸）
４．背景
○平成１８年度に住宅セーフティネット法が制定され、国及び地方公共団体は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るため、必要な施策を講ずるよう規定された。
○車いす身体障がい者向けの公営住宅を１０５戸供給しているが、自立支援施策を踏まえ、障がい者世帯等の住宅需要が増加している状況もあり、供給不足を指摘されている。
○民間賃貸住宅は、県内に１万戸を超える空き家が生じている一方で、障がい者世帯向けの適切な規模と設備を備えた賃貸住宅の供給は少ない。
５．事業目的
民間賃貸住宅を有効に活用し、障がい者等の住宅確保に配慮を要する世帯が安心して入居できる民間賃貸住宅の整備を促進し、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築を図る。
■■地域優良賃貸住宅とは■■
・地域優良賃貸住宅とは、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅）を再編し、子育て世帯、高齢者世帯等各地域において居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて、民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給を促進するために、平成19年4月に創設された制度である。
・地域優良賃貸住宅は、子育て世帯や障がい者世帯等の地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯を広く対象とする『一般型』と、特に高齢者世帯を施策対象とする『高齢者型』からなる制度である。
⇒鳥取県において、障がい者世帯等向け（一般型）の地域優良賃貸住宅を供給する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜これまでの取組状況＞
○地域優良賃貸住宅制度に基づく、鳥取県地域優良賃貸住宅の供給計画の認定方針の検討、応募された供給計画の審査、選定を行うため、学識経験者、建築及び不動産関係者、福祉関係者等を構成員として委員会を設置。
○９月に第1回目の会議を開催し、地域優良賃貸住宅の整備、供給に係る今後の検討課題を整理。現在、課題を踏まえた方針案、基準案を検討中。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
○供給計画認定委員会における意見を踏まえ、鳥取県地域優良賃貸住宅において、障がい者が安心して入居できるよう、不動産関係者、福祉関連団体等が連携した支援体制を整備するとともに、障がい者等の居住に適した整備を有する住宅の確保を推進する必要がある。
○ 会議開催に先立って、事前に不動産関係者や障がい者団体関係者等と協議する機会を設けておけば、より効率的な会議運営を図ることができた。