現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部のごみ減量リサイクル実践推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみ減量リサイクル実践推進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 循環型社会推進課 一般廃棄物担当  

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,949千円 4,034千円 6,983千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 2,762千円 4,034千円 6,796千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,399千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:1,399千円

部長査定:計上   計上額:1,399千円

事業内容

1 事業概要

 家庭における紙ごみ、生ごみの分別徹底等をモデル的に実施することによる、ごみ減量リサイクルの実践効果の検証を行い、効果を数値等で明確にアピールすることにより、実践者の拡大を図る。

2 財政課長査定結果

 いくつかの市町村においては、独自の新たな取り組みが芽生えてきている状況において、敢えて県が補助またはアドバイザーの養成をすることは疑問です。

      また、事業の実施により他地区への波及効果があり、リサイクル率の目標が達成できるとは考えにくいです。より普及効果の高い事業実施が必要と考えます。
    項  目
          査定
    ごみ減量リサイクル実践効果検証事業
    ゼロ
    生ごみ拠点回収支援事業
    ゼロ
    生ごみアドバイザー養成
    ゼロ
    「4つのR」普及
    ゼロ
    環境活動パートナーシップ推進
    1,363千円
    1,363千円
     

3 復活要求内容

ごみ減量リサイクル実践効果検証事業
【必要経費】1,399千円
  (内訳)実践委託費      900千円
       旅費、需用費、使用料等   499千円

ごみ減量リサイクル実践委託 委託内容
  ○徹底した分別等の実践
  紙ごみ、生ごみ等の分別+生ごみの水切り
  +段ボール箱を活用した生ごみの堆肥化
   ・取組戸数 50〜100戸程度
   ・取組期間 3ヶ月程度
  ○排出ごみの量、ごみ袋枚数等の測定
委託先(想定)
  県連合婦人会
実践効果検証 検証項目
 ・排出ごみの量(重さ)の削減効果、水切りに
よる減量効果
・ごみ処理コスト削減効果(家庭におけるごみ
袋代削減効果)
・段ボール箱で作った生ごみ堆肥の成分
  ⇒実践ノウハウの効果取りまとめ


              ↓↓

◆実践普及
  
  ・婦人会会員への組織的普及
  ・市町村による計画的普及
  ・優良実践者を鳥取県環境教育・学習アドバ イザーに登録
   ⇒事例発表等により実践効果をPR
  ・県、市町村ホームページ等に掲載  

  


4 復活理由

○ごみの減量リサイクルの推進に当たっては、可燃ごみの多

くを占める「紙ごみ」「生ごみ」対策がポイント
 
 ○ごみの排出量減・リサイクル率アップには、紙ごみ等の分別
徹底・生ごみの水切り等が有効だが、十分に行われていな
い状況 

⇒ 全市町村の共通課題
 
 ○市町村における新たな取組み(生ごみ拠点回収、堆肥化
実証試験、段ボール箱による堆肥化推奨等)を円滑に推進
していく上でも、ごみの分別徹底等は非常に大事

○これまで分別徹底等の具体的な効果検証(排出者の経費削
減、良質な生ごみ堆肥化等)が行われていないため、漠然    とした働きかけとなっていた

⇒ 分別徹底等の効果を明確にし(数値化等)、PRし
ていくことが実践普及に効果的


【参考】ごみの現状
 ○家庭等の一般廃棄物のごみ排出量は減少傾向、リサイクル
   率は増加傾向にあるが、県の目標値の達成に向け、一層の
   取組が必要。


     

 
   

○市町村において家庭ごみ対策が行われているが、分別等の
  徹底が不十分、処理コスト等の課題がある。

【市町村の主な取組】
 ・説明会、広報誌等での分別の啓発
 ・定期的な資源化回収、集団回収奨励金の支給
 ・家庭用生ごみ処理機等購入補助
 ・生ごみ拠点回収による堆肥化等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
・ごみ排出量(1人1日当たり)の減量(目標値;920g)とリサイクル率のアップ(目標値;25%)

〈これまでの取組〉
・各種イベント会場でのパネル展示や啓発資材の配布による県民に対 
 するごみ減量
・リサイクルについての普及啓発
・県民への具体的な取組手法の情報提供による取組へのきっかけづく
 り
・フォーラムによる先進的取組事例の紹介等による市町村の意識改革

〈現時点での達成度〉
・ごみ排出量(1人1日当たり)の減量(H19年度938g)
・一般廃棄物リサイクル率(H19年度19.7%)

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
 ごみ排出量は減少傾向、リサイクル率は増加傾向にあるものの、平成22年度目標達成に向け、一層の取組が必要。
 これまで、普及啓発事業を中心に展開してきており、県民の意識も高まってきたものと思われる。しかし、ごみの分別排出が不十分であるなど、目標値達成には、県民等が意識から実践へステップアップを図っていくことが望まれる。
 このため、市町村等と十分な情報交換・連携を図り分別徹底等の実践者を拡大していく必要がある。

〈改善点〉
 可燃ごみの中で比重の大きい「紙ごみ」「生ごみ」対策を重点に、啓発中心の事業から実践に結びやすい事業へシフトする。

工程表との関連

関連する政策内容

一般廃棄物(ごみ)の減量とリサイクルの推進

関連する政策目標

ごみ排出量(1人1日当たり)の減量(目標値;920g)とリサイクル率のアップ(目標;25%)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,363 0 0 0 0 0 0 0 1,363
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,399 0 0 0 0 0 0 0 1,399
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,399 0 0 0 0 0 0 0 1,399
要求総額 2,762 0 0 0 0 0 0 0 2,762

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,399 0 0 0 0 0 0 0 1,399
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0