事業名：
廃棄物不法投棄対策強化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
13,253千円 |
25,818千円 |
39,071千円 |
3.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
12,768千円 |
25,818千円 |
38,586千円 |
3.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,768千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:12,768千円
事業内容
１ 事業概要
不法投棄及び廃棄物の不適正処理の監視・指導のための人員配置や監視・警報設備の設置、さらに市町村との共同、警察などの関係機関や住民と連携した活動を行うことにより、不法投棄事案の解決及び未然防止を図る。
２ 財政課長査定結果
【ゼロ査定】
不法投棄対策全般を対象とするのであれば、市町村の事務である一般廃棄物が多分に含まれるため、県だけが実施するのではなく、市町村と共同業務として実施すべきと考えます。不法投棄事案処理対策連絡協議会において、市町村との共同実施を検討してください。
３ 復活要求内容
【必要経費】１２，７６８千円
（内訳）
（単位：千円）
[今後の方向性]
○パトロール等については、独自に予算措置を行い取り組んでいる市町（鳥取市外９市町）との連携の重点化を図る。
○不法投棄対策連絡協議会の運営は、当面、県と市町村が共同で開催する方向で検討する。
○今後、不法投棄対策全般について、県と市町村の共同事業化を検討していく。
４ 復活理由
○廃掃法第４条第２項の規定により、県は、市町村が行う一般廃棄物の適正処理に必要な技術的援助を与えるとともに、県内の産業廃棄物の状況を把握し、適正な処理が行われるよう必要な措置を講ずる責務がある。
○現在、県と市町村が連携して不法投棄対策に取り組んでおり、一定の効果を上げている
○今後も、不法投棄の早期発見・早期撤去のためには、引き続き県と市町村が連携して取り組んで行く必要がある。
（参考）県と市町村の連携した取組（平成２１年度）
○県、市町村等の関係機関による産業廃棄物不法投棄処理
対策連絡協議会の開催（６月、１０月）
○県、鳥取市との合同パトロール（６月、１０月）
○県、鳥取市、海上保安庁との合同海上パトロール（６月）
○県、倉吉市との合同パトロール（６月、１０月）
○県、湯梨浜町、倉吉警察署との合同パトロール（６月、１０月）
○県、南部町、米子警察署、地区住民との合同撤去活動（６月）
○県、大山町、八橋警察署との合同パトロール（１０月）
（参考）市町村独自の主な取組状況(１０市町で実施)
○監視員の設置等（４市６町）
○不法投棄監視カメラ及び看板の設置（３市５町）
○職員による随時パトロール
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○本庁に現職警察官、各総合事務所に警察官ＯＢを配置し、不法投棄事案に対する迅速な対応、原因者への指導を実施するとともに、行政（県、市町村）、警察、民間団体、住民と連携し、パトロールを強化している。
○トラック協会、ハイヤータクシー協会等と「不法投棄の情報提供に関する覚書」を締結し、官民が連携して広域的な監視を行っている。
これまでの取組に対する評価
○市町村、警察、民間団体及び地域住民と連携したパトロール等
を実施し、不法投棄物の早期発見・早期撤去を図るなど一定の効
果をあげている。
○姫鳥線及び山陰道等の高規格幹線道路の整備により県外で発
生した廃棄物の流入も危惧されることから、県境付近の山間部に
おける不法投棄防止対策の強化が必要。
○関係機関、住民などと連携した監視活動を強化するとともに、関
係機関に先進事例を紹介するなどの普及啓発が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値：９６％）
財政課処理欄
引き続き、市町村との共同化に向けた仕組みづくりの検討を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,768 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41 |
12,727 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |