現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の県民による食の安全・安心推進事業(食の安全安心モニタリング事業)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:食品衛生指導費
事業名:

県民による食の安全・安心推進事業(食の安全安心モニタリング事業)

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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当  

電話番号:0857-26-7284  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,158千円 2,420千円 3,578千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 1,158千円 2,420千円 3,578千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:340千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:340千円

事業内容

1 事業概要 

(1)食の安全モニターの設置

    【役割】
      ・食品表示の調査、確認
      ・食品販売店の店頭における衛生管理状況の調査、報告
      ・食品安全委員会主催のリスコミ等へ参加し、知識を習得するとともに習得した知識を広く県民に伝達
    【募集方法など】
      ・募集方法:一般県民からの公募(地域性を考慮)
      ・任期:1年(継続は妨げない)
    【結果の公表】
      食の安全モニターの情報提供により業者の指導等につながった事案については、ホームページ上で公表する。

    (2)キッズリポーターの募集

    【活動内容】
     小学生が夏休みに身近な食品の表示や食の安全について自
    由研究し、秋に食育や食のみやこと連携したイベントにおいて優秀作品の発表を行う。
      
    【募集方法など】 
     ・小学生が取り組めるような事例やヒントを交えた資料を6月に県
    HPに掲載するとともに、県教委を通じて広報し募集開始。
     ・実験などについては、夏休み期間中に衛生環境研究所と連携し、場所の提供、研究員によるアドバイスも実施。
    (研究テーマ例)
     ・食品表示にある添加物の働き(添加物を入れないジャム)
     ・レプリカ食品を作ってみる(人工イクラなど)
     ・身近な食品表示を調べる 
     ・夏休み終了後、食に関するものの募集受付を行う。

2 査定結果

(1)食の安全モニター    モニター数現状維持(30名)

   
 (2)キッズリポーター     表彰式参加旅費(ゼロ)

3 復活要求内容

課長要求で査定された食の安全モニター数(20名増員)及び増員に係るモニター配置旅費、報償費の復活要求(340千円)
区 分
課長要求
査定
今回要求
食の安全モニター数
50名
30名(21年度並)
 20名

○課長要求(モニター数50名)
特別旅費: @1,000円×5回×50名=250,000円
  報償費: @12,000円×50名=600,000円

○財政課長査定(モニター数30名)
   特別旅費: @1,000円×5回×30名=150,000円
  報償費: @12,000円×30名=360,000円  

 《復活要求  340千円》
    特別旅費: @1,000円×5回×20名=100,000円
  報償費: @12,000円×20名=240,000円

4 復活理由

○モニター数:50名
 モニター制度は次の3つの目的を有しており、制度の運用上50名のモニターが必要。
  1.  食品衛生監視員(県職員)以外にも日常的に監視を行う者が多数いることを食品事業者に認識させることで、自主的な衛生管理を徹底させること。
  2.  新規モニターとして多くの県民に参画していただき、食の安全に関する意識を高めていただくこと。 
  3.  継続モニターとして多くの知識を習得し、ステップアップしていくことで将来的にリスクコミュニケーターとして活躍する県民を育成すること。

 
○モニター旅費等
 モニターが食の安全確保に関して正しい知識を習得し、日常のモニタリングを効果的に実施するため、総合事務所で実施する講習会(年5回)に参加することが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県民参画による県内の食の安全性の向上を図るため、表示の点検のみならず食品の取扱いまで点検を行う食の安全モニター制度へ変更し、30名を配置した。
<現時点の達成度>
食の安全モニターを30名設置

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 食の安全確保の取り組みに対しては一部の消費者団体しか関与していない状況。広く一般消費者にも食の安全確保に対する関心を持っていただくために、多くの消費者が必要な知識等を持っていただくことが必要。
<改善点>
 更に多くの消費者が食の安全確保の取り組みに関わっていただくために食の安全モニターの募集人員を増やした。

工程表との関連

関連する政策内容

県内流通する食品表示の適正化

関連する政策目標

JAS法に基づく食品表示違反率を30年度に0%にする。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 818 0 0 0 0 0 0 0 818
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 818 0 0 0 0 0 0 0 818

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 340 0 0 0 0 0 0 0 340
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0