現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の動物愛護管理推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

動物愛護管理推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7601  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 22,854千円 36,306千円 59,160千円 4.5人 6.0人 0.0人
22年度予算要求額 22,854千円 36,306千円 59,160千円 4.5人 6.0人 0.0人

事業費

要求額:304千円    財源:手数料、その他 

課長査定:計上   計上額:304千円

事業内容

1 調整要求の内容

(1) 動物ふれあい教室
      ア 調整要求額  304千円
      イ 内容  
        県内の小学校に出向き、動物とのふれあい方、飼育動物の適正管理、動物由来感染症の予防等に関する知識の普及啓発を行う動物ふれあい教室の委託費
    (2)財源更正
      ア 調整要求額 441千円
      イ 内容
        収容犬等の返還を受けようとする者から返還に要する費用等を現金による弁償金徴収を行っているが、証紙による手数料徴収を行うよう鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正を行うため、財源を弁償金から手数料に変更

2 調整要求する理由

(1)動物ふれあい教室  小学校等で動物を大切にすることを子ども達に教えることは市町村等の役割と考えるが、県にも市町村等と連携して動物愛護に関する普及啓発を行う責務があると考える。
 そのため、学校での動物愛護教育が行われるよう関係者が連携・協力できる体制をつくる必要がある。
    【方針】
       平成22年度については、これまで県が「動物ふれあい教室」を通して小学校等での動物愛護に関する普及啓発を行ってきた経緯もあり、経過措置として平成21年度と同様に実施する。
       平成23年度以降は、「動物ふれあい教室」は廃止し、市町村が主体となり関係者が連携して小学校での動物愛護教育が行われるような体制づくりを市町村や委託団体等の関係者と検討していく。 

3 財政課長査定内容

(1)動物ふれあい教室 ア 査定結果 ゼロ
イ 査定理由
    市町村や関係者との役割分担を検討し、明確にして欲しい。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・犬及びねこの平成18年度引取り頭数(2,973頭)を半減させることにより、適正な動物愛護管理の普及を図る。(目標値:1,500頭)

・犬の登録数及び狂犬病予防注射接種率を向上させ、狂犬病対策の推進を図り狂犬病の発生を予防する。

<取り組み状況>
・鳥取県動物愛護推進計画の策定(平成20年5月)
・鳥取県動物愛護推進協議会の設置(平成20年11月)
・現在、民間団体との連携を検討中

・犬の登録数及び狂犬病予防注射接種について、ケーブルテレビ等を使った普及啓発
・野犬等の捕獲、抑留、処分及び苦情対応、飼い主への指導、こう傷事故への対応

<現時点での達成度>
・H20引取り数 1,849頭(犬 218頭、ねこ 1,631匹)

・狂犬病予防接種率 66.8%

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 引取り有料化(平成19年10月〜)や適正飼育等の啓発により引取り数の減少が認められる。引取りの多くはねこであり、さらに引取り数を減少させるためには、ねこの適正飼養についての普及啓発を行っていく必要がある。
 また、引取り数の減少とともに、殺処分数を減らすため収容した犬、ねこの譲渡促進が必要であるが、現在の収容施設では、譲渡のために犬、ねこを長期飼養することが困難であり、収容施設の改善や動物愛護に係わる各種団体との連携を検討する必要がある。

 狂犬病予防に関しては、野犬に関する苦情や捕獲頭数は減少傾向にあるが、犬によるこう傷事故が毎年30件程度発生している。飼い主のへの指導の徹底等が必要。
 また、狂犬病予防接種率の向上のため、市町村と連携した取り組みが必要。

<改善点>
・引取り数の減少、譲渡促進のため、動物愛護推進に係わる各種団体との連携方法について、検討中。
・地域の動物の適正飼養の模範となってもらう動物愛護推進員制度を導入予定。

・様々な広報を使って、積極的に狂犬病予防接種について広報を行った。

工程表との関連

関連する政策内容

動物愛護の推進

関連する政策目標

犬及びねこの平成18年度引取り頭数(2,973頭)を半減させることにより、適正な動物愛護管理の普及を図る。(目標値:1,500頭)

財政課処理欄


 平成22年度に限り認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 22,550 0 0 0 0 0 0 0 22,550
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 22,550 0 0 0 0 0 0 0 22,550

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 304 0 441 0 0 0 0 -441 304
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0