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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

EVタウン推進事業

将来ビジョン関連事業（守る／豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる）

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生活環境部　環境立県推進課　グリーンニューディール推進室　　

電話番号：0857-26-7879  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 17,706千円 807千円 18,513千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 17,706千円 0千円 17,706千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,706千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:2,706千円　　追加:15,000千円

部長査定：計上　　　計上額:17,706千円

事業内容

１　事業概要

電気自動車の普及を推進するため、県庁としてカーシェアリング（レンタカー）による利用を行うとともに、充電インフラ整備への支援を行う。


    （１）カーシェアリングによる電気自動車の利用

    利用車両
    　電気自動車３台

    利用箇所
    　県庁、総合事務所
    　※時期によって他機関でも利用

    利用形態
    　民間事業者のレンタカーを平日のみ利用
    　※原則として、毎週月〜金の継続借り上げ

    その他
    　200Vの充電コンセントを、県庁等の常置場所付近に設置

    事業期間及び経費
    ・自動車利用　H22〜27年度（実質5か年）
    　H22分　66千円×12月×3台＝2,376千円
    　※5年リースによるリース料相当
    ・充電コンセント設置
    　H22　110千円×3箇所＝330千円

    （２）充電設備導入支援

    対象事業
    電気自動車の充電設備を設置し、広く一般の電気自動車の利用に供する事業

    対象者
    対象事業を行う者

    県補助額
    充電設備機器の導入に要する経費（急速充電器については、設置工事費を除く。）から国庫補助等の収入の額を控除した額の３分の２
    （限度額）
    ・急速充電器　1,000千円
    ・充電スタンド（200Ｖは必須）　200千円

    事業期間
    及び経費
    H22年度　15,000千円
    ・急速充電器　1,000千円×10箇所相当＝10,000千円
    ・充電スタンド　200千円×25箇所相当＝5,000千円

２　現状・背景

○低炭素社会の実現に向けては、自動車からのCO2排出削減が不可欠であり、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の次世代型の低公害車への期待が高まっている。
○電気自動車は、ガソリンに依存せず、例えば自然エネルギーで充電できれば、走行のためのCO2が全く出ないことが、従来の自動車との決定的な違い。
○電気自動車は、現状では高額、走行可能距離は短く、また、充電インフラの普及も課題である。
○今後も、大手自動車メーカーは、順次、電気自動車の市場投入を予定
○21年9月に策定した「とっとり発グリーンニューディール」においては、エコカー関連産業の振興を掲げており、県では１月に「エコカー研究会」を設立したところ

３　目的・効果

○電気自動車の率先利用を行うことにより、地球温暖化防止に貢献するとともに、休日の一般利用による普及啓発効果も期待できる。
○充電インフラの整備を促進することにより、今後の電気自動車の導入促進が期待できる。
○エコカー関連産業の振興に向けて、今後、国（経済産業省）のEV・PHVタウン構想の策定等を検討していくための第一歩となる。

４　課長査定結果と対応方針

環境立県推進課が独自に公用車を所有することは、公用車の集中管理など、効率的な公用車管理の妨げ。
　集中業務課が行う自動車管理事業費において、公用車の更新時期に合わせた電気自動車への更新を検討すること。
→当面は、カーシェアリング（車両を所有しないレンタカー利用の形態）による率先利用を行い、電気自動車の普及状況に応じて、今後の事業については検討していく。
また、電気自動車の導入促進のためには充電インフラの充実も不可欠であり、支援事業を追加する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜電気自動車の導入に向けた取組＞
・県の公用車には、十数台のハイブリッド車を導入し、CO2削減を図ってきたところ
・H21年度当初予算で電気自動車１台の導入を要求したが、費用対効果が疑問との理由でゼロ査定

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・自動車の低炭素化を進めるには、自然エネルギーの活用によりCO2排出ゼロを実現できる電気自動車の普及が不可欠であり、県も率先して取り組む必要がある。
・県内での関連産業の振興に向けても、県の積極的な姿勢が求められる。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素削減等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

二酸化炭素排出量：３，６６７千トンCO2

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,706 0 0 0 0 0 0 0 2,706
追加要求額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
保留・復活・追加 要求額 17,706 0 0 0 0 0 0 0 17,706
要求総額 17,706 0 0 0 0 0 0 0 17,706

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 17,706 0 0 0 0 0 0 0 17,706
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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