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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
9,290千円 |
36,306千円 |
45,596千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
6,570千円 |
0千円 |
6,570千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,570千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:6,570千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
県民・事業者・ＮＰＯ・行政それぞれが主体となって取り組む温室効果ガス削減活動をわかりやすく情報提供し、実践活動につなげることで広く地球温暖化防止活動を推進する。
温暖化防止活動の課題 | 課題を解決するための事業 |
○個々に行政等で取組がされているが、県民・事業者の具体的な行動に結びついていない
○温暖化防止という言葉は知っているが、どのような行動をすればいいのかわからない
○効果的な温暖化防止対策のＰＲ不足 | ○温暖化防止に向けた活動の意識を啓発し、地道な環境配慮活動を積み上げていく取組の推進（例：省エネ家電への買い替え、エコドライブの推進、ノーレジ袋推進等の普及啓発・キャンペーンの実施）
○温室効果ガス排出削減に大きな効果のある取組の正確な情報提供（例：住宅断熱化等）
→（１）普及啓発事業 |
| ○地域・家庭で温暖化防止活動について、気軽にいつでも相談できる人材が不足している | ○温暖化防止活動についての知識とファシリテーション技術を持つ地球温暖化防止活動推進員を育成
→（２）人材育成事業 |
（１）地球温暖化防止活動普及啓発事業（4,000千円）
県地球温暖化防止活動推進センター（以下「県センター」という）、県民、事業者及び県が連携した温室効果ガス削減の具体的な行動に結びつけるための取組を、県センターに委託して実施。
（県センターは、県の地球温暖化防止活動の中核的機能を持つ主体として位置づけるもので、平成22年度に指定予定。）
【想定される事業】
| LED・省エネ家電普及キャンペーンの実施 | 電気機器販売店とともに、LED照明・電球をはじめ、省エネ性能の高い電気機器等（テレビ・エアコン・電気冷蔵庫・電気便座・ジャー炊飯器）の普及・買い替えを呼びかけるキャンペーンを実施。 |
| 「エコ活」取組強化キャンペーンの実施 | 月を決めてエコな活動取組・登録の強化キャンペーンを実施。 |
| 温室効果ガス削減の行動メニューの普及 | 温室効果ガス削減のために行っている取組を、リーフレット、ホームページ等でわかりやすく提示（ストップ温暖化イレブン！）。 |
| 「とっとりエコカップ」（仮）の実施 | 家庭・企業（組織）における環境配慮行動を募集し（動画投稿サイトの利用も検討）、広くPRするとともに優秀な取組を表彰。 |
| 「エコ端会議」（仮）の実施 | 県民が環境問題を語り合うことで、環境問題に対する気づき及び環境配慮活動取組のきっかけとなる場を設定（1会場最大10名程度、県内15箇所程度）。 |
（２）地球温暖化防止活動人材育成事業（2,500千円）
県センターに、鳥取環境大学や民間のノウハウ・ネットワークを活用した、温暖化防止活動についての知識とファシリテーション技術を持つ地球温暖化防止活動推進員を育成する事業を委託。
（地域での活動範囲を考慮し、今後４〜５年の間に県全体で約２００名の推進員の育成を想定。（中学校単位で各３名を想定））
２ 現状・背景
・ 本県における2007（平成19）年度のエネルギー消費によるCO2排出量は、1990（平成2）年度比で約10％増加（2008（平成20）年度の排出量は、経済危機等の影響により2007年度比で減）。特に家庭・業務部門におけるCO2排出量が大幅に増加。
３ 目的・効果
・ 本県においては、これまで地球温暖化防止活動は行政中心により進めてきたところであるが、県民に推進していくためには、行政だけでなく民間のノウハウ・ネットワークの活用による協働連携した取組が必要不可欠。
４ 要求額
６，５７０千円（うち標準事務費 ７０千円）
５ 課長査定結果と対応方針
【結果】
（県センター）設置の必要性自体が疑問。決算審査特別委員会の指摘も、県センター設置ではなく、人材育成の必要性。国の事業仕分けの結果にも留意。（ゼロ）
【対応方針】
・ 地球温暖化防止活動についてはその普及啓発、人材育成も含め、行政だけではなく民間の知恵・ネットワークを活用した取組が必要。
・ 決算審査特別委員会の指摘は、地球温暖化防止活動に係る人材育成の遅れ及び県センター未設置の現状に触れ、鳥取環境大学等との連携による人材育成の仕組みづくりを求めるもの。これを踏まえ、人材育成の仕組み及び県センター設立についての検討を進め、民間・大学が連携した県センターの指定を前提とするＮＰＯ法人設立の条件が整ったところ。
・ 国は、事業仕分けを結果を踏まえ、後継事業として既に育成してきた推進員を活用した地域における直接的な温室効果ガス削減のための事業に転換することとしている。
・ 本県の県センターにおいても可能な人材を活用し、国事業を利用していくが、人材育成等本県ではまだ不十分な面での取組が必要。
・ 県センターを地球温暖化防止推進の民間の拠点として位置づけ、県全体として取り組むことから、事業名称を変更。
・ 県センターについては成果を評価し、５年を目途に見直しを実施。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・二酸化炭素（CO2）排出量：3,667千トンCO2
（ここでのCO2排出量には、森林吸収及び新エネルギー導入による削減が含まれる）
＜温暖化防止に係る取組＞
・温暖化防止のための具体的な行動のきっかけづくりとしていただくため、県主体でフォーラム等のイベント、テレビや新聞による行動の呼びかけを実施。
・地球温暖化対策の人材育成や普及啓発等の実施を目的とした県地球温暖化防止活動推進センターの設立・指定について検討。
＜達成状況＞
・CO2排出量は、2007（平成19）年度が3,857千トンCO2、2008（平成20）年度が3,624千トンCO2。
・2008（平成20）年度は目標を達成しているが、経済危機の影響による減少と考えられるため、2009（平成21）年度は排出量の増加を予想。
・県センターの設立・指定について、検討会メンバーによる検討会を開催し、他府県のセンター等を視察。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・CO2排出量は一時的に目標を達成したものの、森林吸収及び新エネルギー導入による削減を除いたエネルギー消費によるCO2排出量は、京都議定書の基準年である1990年度と比べると2007年度で10％近く増加しており、温暖化対策が引き続き必要。
・これまでの温暖化防止活動は、行政を中心とした呼びかけにとどまっており、より直接的に温暖化防止行動を促進することとともに、県民・事業者・県が一体となって温暖化防止に取り組む気運を高めることが必要。
・温暖化防止活動について知識と行動力を伴った人材の不足が指摘されており、人材育成が課題。
＜改善点＞
・全県で県民・事業者・県等が一体となって温暖化防止活動に取り組む「温暖化防止県民運動」を推進。
・地球温暖化防止に係る普及啓発・人材育成の面から、県センターは必要。平成22年度当初の指定に向け、検討会メンバーが中心となり、新たなＮＰＯ法人設立の予定。
・普及啓発や人材育成等を県センターに委託。
工程表との関連
関連する政策内容
二酸化炭素等温室効果ガスの削減
関連する政策目標
一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
財政課処理欄
地球温暖化防止活動を推進するための民間との連携の必要性は認めますが、国又は県からの財源支援を前提として成り立つＮＰＯ法人を、新たに設立することが最善かどうか疑問です。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
6,570 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,570 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
6,570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,570 |
| 要求総額 |
6,570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,570 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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