現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の大気汚染防止対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

大気汚染防止対策事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 水・大気環境課 大気担当  

電話番号:0857-26-7206  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 24,657千円 24,204千円 48,861千円 3.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 25,739千円 24,204千円 49,943千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,739千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:24,657千円

事業内容

1 復活要求内容

【必要経費】 25,739千円

    (内訳)
                            (単位:千円)

    事     業

    事 業 費

    大気汚染物質調査事業

    14,208

    ばい煙調査事業

    1,523

    有害大気汚染物質モニタリング事業

    10,008

2 復活要求理由

 現在、衛生環境研究所で実施している調査等についての外部委託を検討した結果、下記の理由により外部委託は困難と判断し、衛生環境研究所で実施することとして再度要求する。
 なお、ばい煙調査事業におけるばい煙測定業務及びVOC測定業務については、平成21年度から外部委託により実施。
●大気測定局の常時監視・保守点検業務及び光化学オキシダント濃度実態調査
 県の役割等を考慮して外部委託化が可能な業務を精査し、コスト比較を行ったところ、衛生環境研究所で実施する方が有利であるため。
●有害大気汚染物質モニタリング業務
 本業務における分析技術等は、衛生環境研究所の機能に直結しており、外部委託化によりその技術等を失った場合には事故等の緊急時や即時対応を求めらる調査研究に機動性を欠き、県としての適切な対応ができなくなるため。

3 財政課長査定結果

各調査事業について、測定局の日常管理だけでなく、調査自体も外部委託できないか検討すべき」との理由により、ゼロ査定。

4 事業内容

(1)大気汚染物質調査事業

 大気汚染防止法に基づき、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施する。

調査地点

 
 鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所
 (一般環境大気測定局:3局)

 栄町交差点及び米子市役所前
 (自動車排出ガス測定局:2局)

実施機関

 衛生環境研究所

(2)ばい煙調査事業
 大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施するとともに、その排出ガスを採取・測定(行政検査)し、排出基準の適否を確認・指導する。

(3)有害大気汚染物質モニタリング事業
 大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質」の環境中濃度の調査を実施する。

調査地点

 
 鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所、

 栄町交差点及び米子市役所前(5地点)

調査頻度

 月1回(24時間連続採取)

実施機関

 衛生環境研究所


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策内容>
 良好な大気環境の確保のための大気汚染状況の監視

<取組>
 1 大気汚染物質調査事業
  大気汚染の常時監視及び結果の公表。
  光化学オキシダント濃度実態調査の実施。

 2 ばい煙調査事業
  発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。

 3 有害大気汚染物質モニタリング
  大気中の有害大気汚染物質の調査及び結果の公表。

<現時点での達成度>
 大気における環境基準は概ね達成されているが、光化学オキシダントについては、非達成。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 平成20年度は常時監視項目について環境基準を概ね達成していたが、光化学オキシダントについては非達成であった。このため、生成の原因となるNOxやVOC等も引き続き測定することで、効果的な対策の検討が必要。

 光化学オキシダント濃度実態調査の結果、山間部において高濃度の光化学オキシダントの発生を確認するとともに、従来から測定を行っている都市部の3測定局と山間部では濃度差が生じる日があることが判明したが、光化学オキシダント濃度は気象条件に大きく左右され、同一地点でも年度による変動があることから、H22年度も引き続き調査し、常時測定監視局の増設等についての検討が必要。

 発生源施設に対して立入検査を実施しており、行政処分を必要とする不適正な事案の発生もなく、監視指導業務はうまく機能している。

<改善点>
 衛生環境研究所の役割の見直しを行い、外部委託が可能な業務については外部委託を実施。
 老朽化した測定機器の更新。
 さらに、新たに微小粒子状物質について環境基準が設定されたことから、今後は微小粒子状物質についても測定機器等の整備が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

良好な大気環境の確保

関連する政策目標

大気中のダイオキシン類濃度の抑制

財政課処理欄

 

 使用料及び賃借料、備品購入費及び委託料を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 24,657 0 0 0 0 0 0 0 24,657
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0