現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の【温暖化防止県民運動】環境教育推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

【温暖化防止県民運動】環境教育推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7205  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 3,550千円 1,614千円 5,164千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 3,550千円 1,614千円 5,164千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,550千円    財源:財産収入・単県  (要求額の内訳)  復活:3,550千円

部長査定:計上   計上額:3,550千円

事業内容

1 復活要求の内容

(1)こどもエコクラブ活動支援補助金【こどもエコクラブ活動支援事業からの組替】  2,400千円

    ア 補助額
    こどもエコクラブの活動経費の一部として、メンバー、サポーター1人当たり700円を乗じた額を上限とした額をこどもエコクラブに補助する市町村に対して補助額の1/2を交付(市町村の間接補助:義務負担)
    イ 補助対象経費
    講師謝金及び旅費、資材・消耗品費、図書購入費、通信運搬費、使用料賃借料、入館料、保険料
    【課長要求との変更点】
    市町村の財政支援 → 任意補助から義務補助とする。
    (2)とっとり環境教育・学習アドバイザーの登録・紹介
      【とっとり環境ネットワーク支援事業に組替】
      ○とっとり環境ネットワークに事業委託
    (3)とっとり環境教育・学習アドバイザー資質向上研修
      【とっとり環境ネットワーク支援事業に組替】
      ○とっとり環境ネットワークに事業委託
    (4)環境教育を推進する窓口の整備
      ○各生活環境局に設置されている環境学習コーナーは廃止。
    (5)その他(標準事務費) 1,150千円

    ア こどもエコクラブの結成支援
    ○こどもエコクラブの登録促進のための広報、PRの実施 →県のホームページによりエコクラブの活動内容を紹介。
    ○こどもエコクラブ活動交流会の実施 →東・中・西部の各地区でクラブ活動の活性化を促す活動発表  会を実施。

2 復活要求理由

○補助制度の導入とともに、こどもエコクラブ数は増加しており、効果的な制度となっている。
○鳥取県環境基本計画に基づく実行計画である「環境先進県に向けた次世代プログラム(平成20年度から平成22年度)」において、すべての主体の参加と協働による環境に配慮した取り組みを目標としている中で、次世代を担う子どもたちの環境保全への高い意識の醸成、環境活動の定着を図ることを目的とするこどもエコクラブへの活動支援は必要。
○市町村は現在でも人的な支援を担っており、県としては、市町村と連携した財政支援体制を構築し、県全体のこどもエコクラブ活動の底上げのために財政支援を継続する。

3 課長査定内容

(1)こどもエコクラブ活動支援補助金【ゼロ査定】
  • 21年度限りとしていた事業で予定どおり終了。
  • 市町村の主体的な取組みで実施すべき。
(2)環境教育推進事業【ゼロ査定】
  • 「とっとり環境教育・教育アドバイザー」制度の運用は、「とっとり環境ネットワーク」で実施していただいた方が効果的な実施が期待される。本事業の実施主体の見直しを検討。
  • 各生活環境局に設置されている環境学習コーナーについて、その利用実績を踏まえ、廃止を含めた抜本的な見直しを検討。

4 現状及び課題

(1)こどもエコクラブの登録状況
  • 平成18年度に補助金が創設されて以降、こどもエコクラ ブの登録数は順調に増加し、県内ほぼ全域(15市町)に浸透。   → H21年度は3町の既存クラブが活動を中止
    • 補助金による経費負担の軽減により、登録や活動の継続がなされているクラブが多く見られる。
    (2)こどもエコクラブの登録推進の課題
    • 直接的な支援を担っている市町村は、一部を除いてまだ支援の意識が希薄である。
    • 活動経費を補助金に頼っているクラブが多いため、補助金が無くなった場合、活動の縮小や登録数の減少が懸念される。
    (3)環境教育をサポートする人材の不足
    • 地球温暖化や自然エネルギーなど、現在の環境問題を講義できる人材が不足している。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・こどもエコクラブ活動に対する市町村と連携した財政的支援等の体制の構築を図るとともに、サポーター等の意見交換会を開催した。
    ・アドバイザー制度の活用による環境学習を実施できる人材の発掘及び各種環境教育研修への参加による資質向上への支援。
    ・環境教育の相談窓口・情報発信の整備

    これまでの取組に対する評価

    ・こどもエコクラブ活動の広がりは見られるものの、市町村の中には未設置のところもあり、未だ活動に対する市町村間の温度差があるのが現状。今後とも市町村に、こどもエコクラブの活動に対する普及啓発、連携体制の強化を働きかける必要がある。
    ・公民館や企業などが実施する環境教育学習へ派遣されるアドバイザーが一部の人に偏っており、アドバイザーが十分に活用されているとはいえないのが現状。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    環境教育・学習の推進

    関連する政策目標

    環境問題の解決に向けて行動する人を育てる。
    ○こどもエコクラブ設置数:19市町村
    ○環境教育参加者数 20万人/年

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 3,550 0 0 0 0 0 2,400 0 1,150
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 3,550 0 0 0 0 0 2,400 0 1,150
    要求総額 3,550 0 0 0 0 0 2,400 0 1,150

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 3,550 0 0 0 0 0 2,400 0 1,150
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0