○ 財政課意見を踏まえ、支援事業の内容を次のように変更
・景観まちづくり大会 → 委託事業とし、調整要求
・新たなまちづくり芽生え支援 → 要求しない
・団体交流会 → 要求しない
・まちづくりコンシェルジュによる支援 → 要求しない
・活動内容等の周知 → 要求しない
・市町村トップセミナーの開催 → 調整要求（追加）
○ 住民の理解不足や市町村からの支援の立ち遅れが、景観まちづくり活動の発展の支障となっている。
○ また、普段、活動に関する悩みや意見を出し合う場があまりないため、活動に行き詰まりを感じる実践者は少なくない。
○ 本事業のような支援を行うことにより、これら問題の解消をはかる必要がある。
○ 大会は、より効果的なものとなるよう、ＮＰＯ等の団体に委託する。
○ トップセミナーは、住民のまちづくり活動の活発さが地域の住みやすさや魅力につながることを認識してもらうことで、市町村の主体的な取り組みを促し、市町村による活動支援の推進をはかる。
ゼロ
○ 景観まちづくり大会及び団体交流会については、ＮＰＯ法人等民間が実施する方が効果的と考えるので、民間で運営させるような手法を検討すること。
○ まちづくり活動団体への支援は、市町村が主体的に取り組むよう仕組みを検討すること。
○ また、環境立県推進課のとっとり環境ネットワーク支援事業等類似事業との重複がないよう整理すること。