現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の環境にやさしい・木の住まい助成事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

環境にやさしい・木の住まい助成事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 住宅政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 259,380千円 11,295千円 270,675千円 1.4人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 240,880千円 11,295千円 252,175千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:240,880千円    財源:国庫4.5/10,単県  (要求額の内訳)  復活:232,770千円  追加:8,110千円

部長査定:保留   保留額:240,880千円

事業内容

1 査定結果

 森林・林業総室所管の「県産材利用推進事業(住宅リフォーム助成)」との一本化を検討すること

2 復活要求内容

 住宅建設における環境負荷低減を促進する観点から、助成内容の一部見直しを行った上で補助制度を3年間延長。森林・林業総室が実施する、県産材を活用した住宅リフォーム助成事業と本事業とを統合し、住宅の建設・改修における県産材の需要拡大並びに地域産業の振興等を目的とする一つの助成制度として整理し、両事業を一本化して要求を行う。

    ≪制度見直しについて≫
      ○県民のニーズが高く、県産材の活用促進による環境保全、地域産業の活性化に大きく貢献しており、継続した取組が必要 (※現行の助成条例の終期H21末→H24末まで延長)

      ○住宅分野における環境負荷低減を一層推進するため、事業内容の一部見直しを実施 

      @事業名の見直し

        →「環境にやさしい木の住まい助成事業」とし、環境配慮の姿勢を明確化

      A県産材補助単価の見直し
        →H21限りの経済対策として導入された緊急助成である、1m3あたり1万円の上乗せ助成を廃止

      BJAS製材補助単価の見直し
        →非JAS製材との価格差を再調査し、助成単価を1万円/m3→9千円/m3へ見直し

      C伝統技術選択対象の見直し
        →住まいづくりにおける県産材活用の拡大及び伝統工法の継承に資するため、「県産材を活用した木製建具」を選択対象に追加

      D環境配慮住宅補助単価の見直し
        →CASBEE戸建とっとりの普及を推進し、環境に配慮した住まいづくりを誘導するため、助成単価を5万円→27万円へ見直し
    ≪制度統合の考え方≫
      ○助成事業を利用する施主及び関係業者等の分かりやすさ・利便性の向上を図る。

      ○新築・リフォームを含む総合的な助成制度とすることによって事業のアピール力を強化し、県民に身近な制度としてPR効果の拡大を狙う。

      ○施工業者の要件は、現行の新・木の住まい助成事業に合わせ、「県内に本拠地を置く者」に統一する。

3 要求額

(単位:千円)
区分
主な要件
単価
戸数
所要額


県産材活用補助県産材使用量15m3以上
20千円/m3
(上限400千円)
240戸
96,000
JAS製材活用補助県産JAS製材使用
9千円/m3
(上限180千円)
210戸
34,020
伝統技術活用補助2種以上の伝統技術活用
150千円/戸
(定額)
100戸
15,000
環境配慮住宅補助CASBEE戸建とっとりAランク以上
270千円/戸
(定額)
40戸
10,800
H21交付決定→H22支払分
115戸
70,300

 修
県産材活用補助県産材使用1m3以上
20千円/m3
(上限200千円)
50戸
10,000
JAS製材活用補助県産JAS製材使用
9千円/m3
(上限90千円)
50戸
 4,500
H22所要額合計
      240,620
※新築・改修とも県産材活用助成は必須要件であり、その他は上乗せ助成

4 事業概要

 県産材を活用した住宅建設等に対して助成を行うことにより、環境に配慮した住まいづくりの推進を図る。 ※H21事業名:新・木の住まい助成事業。H22より森林・林業総室所管:県産材利用推進事業(住宅リフォーム助成)を統合

(1)新築
 @県産材活用助成

     県産材を15m3以上活用した木造一戸建住宅の建設に対し、県産材使用量1m3あたり2万円を助成(上限40万円)

 AJAS製材活用助成
     県産JAS製材を活用した場合は、その使用量1m3あたり9千円を上乗せ助成(上限18万円)

 B伝統技術活用助成
     次のうち2種以上の伝統技術を活用する場合に、定額15万円を上乗せ助成
    (手刻み・外壁下見板張り・左官仕上・日本瓦葺・建具)

 C環境配慮助成
     CASBEE戸建とっとりによる評価がAランク以上の住宅に対して、定額27万円を上乗せ助成

(2)改修
 @県産材活用助成
     県産材を1m3以上活用して戸建住宅又は集合住宅の改修を行う場合に、県産材使用量1m3あたり2万円を助成(上限20万円)

 AJAS製材活用助成
     県産JAS製材を活用した場合は、その使用量1m3あたり9千円を上乗せ助成(上限9万円)
参考
区分
主な要件
助成単価
H21
H22(要求)
県産材活用補助県産材使用量15m3以上
20千円/m3
(上限400千円)
20千円/m3
(上限400千円)
経済対策緊急助成緊急経済対策として、県産材の使用量に応じて上乗せ助成
10千円/m3
(上限200千円)
終了
JAS製材活用補助県産JAS製材使用
10千円/m3
(上限200千円)
9千円/m3
(上限180千円)
伝統技術活用補助2種以上の伝統技術活用
・手刻み加工 ・外壁下見板張り
・左官仕上   ・日本瓦葺
150千円/戸
(定額)
150千円/戸
(定額)
環境配慮住宅補助CASBEE戸建とっとりAランク以上
50千円/戸
(定額)
270千円/戸
(定額)
補助上限額
1,000千円/戸
1,000千円/戸

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 ・県産材を活用した住宅建設を支援することにより、県産材の需要拡大、地場産業の振興及び伝統技術の継承に寄与する。

<これまでの取り組み>
 ・助成制度の活用推進を通じて、県産材の需要拡大に貢献
 ・伝統的工法の活用を支援し、職人技術の継承機会を創出
 ・JAS製材への上乗せ助成を導入し、安全安心な家づくりを啓発
 ・CASBEE評価制度Aランク以上の住宅への上乗せ助成を導入し、環境負荷低減に向けた取組を推進

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 ・助成制度は着実に県下に浸透しており、消費者にとって県産材活用への確かな動機付けとなると共に、山林・地域産業の振興を下支えしている現状
 ・県産材需要量の拡大が質・量ともに安定した供給体制、流通体制整備を促進
 ・景況悪化による建築費低減の傾向や、消費者嗜好の変化等を背景に、伝統技術の活用状況が低下。需要喚起のため継続した支援が必要
 ・県産材活用と環境保全の関連が十分に認識されておらず、なお一層の環境配慮施策を推進するにあたり、環境面における事業の意義を協調していくことが必要

<改善点>
 ・環境配慮の姿勢を明確に打ち出すため、事業名を変更
 ・H21限りの緊急助成を廃止し、現状の価格差を踏まえた単価に見直し
 ・一定の環境性能をもつ住宅への助成単価を拡大することにより、住宅における環境対策を推進
 ・森林・林業総室所管のリフォーム助成制度を一本化し、申請者の利便性及び事業のPR力を強化

工程表との関連

関連する政策内容

住宅・建築物の環境性能の向上

関連する政策目標

平成27年度におけるCASBEEを利用した新築住宅の着工割合5%をめざす

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 232,770 18,990 0 0 0 0 0 10,800 202,980
追加要求額 8,110 3,667 0 0 0 0 0 0 4,443
保留・復活・追加 要求額 240,880 22,657 0 0 0 0 0 10,800 207,423
要求総額 240,880 22,657 0 0 0 0 0 10,800 207,423

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 240,880 72,607 0 0 0 0 0 10,800 157,473
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0