１ 復活要求の内容
木造建築に携わる建築大工、左官、板金及び建具の技能士の伝統技能の継承を推進するため、研修及び普及啓発に係る事業を委託する。
委託は、各団体より事業内容を提案してもらい、内容を審査のうえ限度額の範囲内で委託事業を決定する。
経費負担率 県費５５％、国費４５％
※国費は国土交通省住宅局地域住宅交付金
（委託対象経費等）
委託対象項目 | 委託先 | 委託金限度額 |
（１）研修等事業
伝統技能の継承を目的とした研修会の開催又は参加
（２）競技大会経費
県内外で行われる技能協議大会への参加又は県内での競技大会の開催
（３）技能振興活動経費
伝統技能の振興を目的とした展示会、ものづくり体験教室等の開催 | 大工・左官・板金・建具の団体 | 大工
1,000千円
その他の団体
500千円
|
２ 復活要求理由
○伝統技能は、県民共有の財産であり、採算性が低く市場原理に委ねると消滅してしまうおそれがある。
○伝統技能の継承は、文化財と同様に公共性の高いものであり、本来ならば県が実施すべきところではあるが、伝統技能について把握している団体にその実施を委ねるもの。
３ 査定内容
【ゼロ査定】
○伝統技能の継承の必要は理解するが、補助率の１０／１０は疑問である。各団体も負担すべきであり、補助率を見直す必要がある。
４ 課長要求時との変更点
○団体への助成としていたが、伝統技能の継承は、本来、公共性の高いものであり、県事業とし団体への委託事業とする。
５ 事業の目的
○木造建築推進策の一環として、大工、左官等の伝統技能継承者の育成
○地産地消、地域経済の振興
６ 現状及び背景
伝統的な建築物は、まちなみ景観を形成する重要な県の財産であり、それを維持・保全する技術もまた県の財産である。
一方、県内の木造建築の着工数は減少しており、大工・左官等の建築に携わる職人の減少、後継者不足が深刻化している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・木造建築に携わる建築大工、左官、板金及び建具の技能士の伝統技能の継承を推進するため、研修会等の開催に要する費用を助成してきた。
これまでの取組に対する評価
・大工、左官等の伝統技能継承者の育成ができた。
・残念ながら、大工・左官等の建築に携わる職人は減少している