現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の【温暖化防止県民運動】地球温暖化防止県民運動推進事業(総括)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

【温暖化防止県民運動】地球温暖化防止県民運動推進事業(総括)

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7205  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:− 

事業内容

1 事業の概要

地球温暖化防止の取組みを県民運動として展開するため、すべての主体が連携・協働して実行できるよう各種事業を実施する。

2 事業内容

(組替)環境立県協働促進事業            【3,340千円】
温暖化防止などの環境配慮活動の推進に取組む地域住民団体等の活動を支援する。

    (組替)環境教育推進事業                【3,550千円】
    次世代を担う子供たちに、環境への関心と理解を促す実践の場であるこどもエコクラブの、活動経費を助成する市町村に対し、補助金を交付する。

    (組替)とっとりエコフェスタ2010実施事業  【2,401千円】
    温暖化防止の普及・啓発のための総合的なイベントを開催する。(とっとり発グリーンニューディール戦略のPRも含む)

    (組替)地球温暖化防止推進事業 【6,570千円】
    県地球温暖化防止活動推進センター、県民、事業者及び県が連携した温室効果ガス削減の具体的な行動に結びつけるための取組みを実施。(県センターに委託)

3 所要経費

部長要求総額 15,861千円
(内訳)
事業名
要求額
内訳
環境立県協働促進事業
3,340千円
一般財源  840千円
財産収入 2,500千円
環境教育推進事業
3,550千円
一般財源 1,150千円
財産収入 2,500千円
とっとりエコフェスタ2010実施事業
2,401千円
一般財源 2,307千円
財産収入  100千円
地球温暖化防止推進事業
6,570千円
一般財源 6,570千円

4 現状・背景

・地球温暖化防止に向けた県の取組みについては、「鳥取県環境基本計画」に基づく「環境先進県に向けた次世代プログラム」において、1990年比8%削減を目標として各種取組みを実施してきたところ。

・しかしながら、家庭や事業所におけるCO2排出量は増加傾向。

・こうした中、昨年3月に制定された「鳥取県地球温暖化防止条例」には、地域の実情を踏まえた温室効果ガスの削減目標や事業者の取組みを加えた対策計画の策定が盛り込まれた。

・また、20099月の国連気候変動首脳会合の演説で、鳩山首相は我が国の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減することを目指すと約束。 県としても、一層の取組み強化が必要。


工程表との関連

関連する政策内容

・環境教育・学習の推進
・環境配慮活動の推進
・二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

・環境問題の解決に向けて行動する人を育てる。
・すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む。
・一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0