事業名：
とっとり環境ネットワーク支援事業
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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,512千円 |
4,034千円 |
9,546千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
5,512千円 |
4,034千円 |
9,546千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,512千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:5,512千円
部長査定：計上 計上額:5,512千円
事業内容
１ 復活要求の内容
【とっとり環境ネットワーク活動支援補助金】 ４，８０２千円
（１）ネットワーク運営事業（補助率１０／１０） ２，９０２千円
○全体会議の開催（１回〜２回／年）：会場借上料
○世話役会の開催（６回程度／年）：コーディネーター（役員）の旅費等
○事務局運営費：事務局職員１名人件費、事務所維持経費等
（２）とっとり環境デー等広報事業（補助率１０／１０） ４００千円
○ネットワークが独自に設定する「とっとり環境デー」を中心に環境活動の実施を呼びかけ、県内随所で実施される環境イベントなどの情報を広く県民に周知するポスター、チラシなどの作成支援。
（３）とっとり環境デー等普及啓発事業（補助率４／５） １，５００千円
○環境先進県を推進する次のような各種事業の実施を支援
・学校や地域における環境学習の実施
・ノーレジ袋推進のためのマイバック普及啓発活動
・アイドリングストップの普及啓発活動
・生物多様性に関する講演会等の開催
【とっとり環境教育・学習アドバイザー活用委託事業】 ６００千円
○環境教育推進事業の棚卸し評価結果に則して見直し。
＜評価結果＞
環境学習を目的としたアドバイザー制度の運用は、県内で環境活動に取組む団体の連携母体であり、独自に会員自ら出前講座を実施している「とっとり環境ネットワーク」で実施するほうが効果的
＜見直し結果＞
○とっとり環境ネットワークにアドバイザー制度の運用を委託する。
[理由]
・とっとり環境ネットワークが自前で実施している環境出前教室の資質向上に繋がる。
・県が実施してきたアドバイザーに対する資質向上研修は、アドバイザーとして登録されている４３名のうちとっとり環境ネットワーク会員が２０名在籍している状況から、とっとり環境ネットワークでの実施が効果的。
《委託内容》（案）
・アドバイザーの登録、発掘及び紹介
・アドバイザーへの県内外の環境関連研修会等への参加案内、派遣
・研修内容の伝達講習会の実施
・アドバイザーの意見交換会の実施 などを想定
（研修内容、方法の詳細はネットワークと協議し、決定）
【標準事務費】 １１０千円
２ 復活要求理由
○とっとり環境ネットワークは、もともと県の呼びかけにより設立された団体であり、個々に環境配慮活動を行う会員同士が情報交換を行うゆるやかな場である。
○ネットワークの自立には独自の財政基盤の確立が前提となるため、会員自ら資金調達を行い運営していくことが理想だが、現状では、独自に資金調達を行う体制・ノウハウがなく、ただちに財政基盤を確立させることは困難。
→まずは、以下のような取組みを通してネットワーク自体の知名度の向上を図り、ネットワーク活動の価値を高めることで資金調達が行えるようネットワークと協議していく。
・本年度立ち上げたネットワーク独自のホームページを活用したネットワークの活動内容の情報発信
・マスコミの活用
・シンボルマークを活用したＰＲ など
○今後とも、団体運営の経験・ノウハウを持った人材の雇用、育成を図り、県の関与を縮小しつつ財政基盤の確立を目指す。
３ 課長査定内容
ネットワークには補助金なしで自主的な運営をしていただく方向で検討。
４ とっとり環境ネットワークの概要
○設立趣旨 ・参加者の連携、相互支援を進めて、各参加者の活動を一層 推進するとともに、参加者を増大させて県民運動として環境先 進県を目指す。 ・環境立県アクションプログラムの進ちょく状況を評価するとと もに鳥取県に対して新たなアクションプログラムの提案を行 う。
○設立年月日 平成１７年６月１８日
○参加者 自主的な環境配慮活動を行う団体、企業、個人など ９３会員
○運営方法 ・５つのグループを設置し、グループごとの検討会を適宜開催 し、各種取組みを推進。
| グループ名 | 目 的 |
| 二酸化炭素削減 | 地球温暖化防止のためＣＯ２削減 |
| ４Ｒ推進 | 廃棄物の削減、リサイクルの推進 |
| 自然環境保全 | 自然環境の保全、推進 |
| 環境教育推進 | あらゆる世代への環境教育の推進 |
| 景観・まちづくり | 良好な景観の保全、創造など |
・各グループに活動をリード、調整するコーディネーターを ２〜３名おき、世話役会を設置して、グループ間の連携を図 り、各種事業を推進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度からネットワークが自立した団体として活動できるように事務局職員を１名配置し、各種環境イベント及び世話役会の開催等を担当。団体へは補助金を交付し、運営及び活動を支援。
これまでの取組に対する評価
活動内容の意思決定や世話役会の運営など、自由度の高まりが見られるが、組織として自立した団体とはなっていない。ネットワークが独立した団体として活動していくためには、今後とも運営、活動に対する支援が必要となる。
財政課処理欄
今後２年間に限り計上します。早期自立に向けた方策を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
5,512 |
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5,512 |
| 追加要求額 |
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0 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
5,512 |
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0 |
0 |
0 |
5,512 |
| 要求総額 |
5,512 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,512 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,512 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,512 |
| 保留 |
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| 別途 |
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