事業名:
環境衛生行政費
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
17,423千円 |
25,011千円 |
42,434千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度予算要求額 |
17,423千円 |
25,011千円 |
42,434千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:15,690千円 財源:単県
課長査定:計上 計上額:15,690千円
事業内容
1 事業概要
(1)県が行う営業許可、監視指導、表彰等
(2)(財)鳥取県生活衛生営業指導センターへの助成事業
生活衛生営業の経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を
図ることで、利用者又は消費者の利益擁護を目的として設立され
たセンターに助成することにより、その目的の達成を支援する。
(事務局職員に対する人件費及び事業費)
2 財政課長査定
センターへの人件費補助について、補助対象となる職員数の妥当性が判断できない。センターの役割・意義を整理し、補助対象として必要な人数を検討すること。それに伴い事業費補助についても、必要経費を検討すること。
3 復活要求内容
財団法人鳥取県生活衛生営業指導センターに対する助成事業(15,690千円)の復活要求
- センターは、各生衛組合から求められている組合間の連携事業及び経営・融資相談業務を実施するために必要。
- 人件費については、事業内容から補助対象となる人員を精査し、現在の事務局職員4名(経営相談員(常勤)2名、経営相談員(非常勤)1名、事務職員1名)から経営相談員(非常勤)1名を削減し要求。[削減額:2,755千円]
4 復活要求額内訳
助成事業費 15,690千円 (単位:千円)
区 分 | 総事業費
(A) | 国庫補助
対象経費
(B) | 国庫補助
(B)÷2
(C) | 県 費
(A)−(C) |
事業費 | 4,016 | 4,016 | 2,008 | 2,008 |
人件費 | 11,674 | 11,674 | 5,837 | 5,837 |
計 | 15,690 | 15,690 | 7,845 | 7,845 |
※事業内訳
5 復活要求理由
県、センター及び各生衛組合でセンターの在り方について協議し、センターの役割、意義を整理したところ、センターは、各生衛組合間の連携事業の調整役及び営業者の経営・融資相談先として不可欠との結論に達したため、その必要経費を要求するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
財団法人鳥取県生活衛生営業指導センター職員に対する人件費及び相談指導事業費等を県が1/2助成。(残り1/2は国が助成)
これまでの取組に対する評価
生活衛生営業者に対する経営融資等相談指導に応じたほか、生衛業者を対象にした経営・税務等の研修会や地域生活支援のための講習会などを開催。
(H20年度の窓口・地区相談、巡回指導件数 725件)
工程表との関連
関連する政策内容
生活衛生営業の衛生管理の確保
関連する政策目標
生活衛生営業者の自主的な衛生管理を徹底するため、業種別講習会を開催する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
1,733 |
0 |
447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,286 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求総額 |
1,733 |
0 |
447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,286 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
15,690 |
7,845 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,845 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |