事業名:
天神川流域下水道事業特別会計繰出金
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
4,234千円 |
0千円 |
4,234千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度予算要求額 |
3,425千円 |
0千円 |
3,425千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:3,425千円 財源:単県 保留:3,425千円
課長査定:計上 計上額:3,425千円
事業内容
1 事業内容
天神川流域下水道事業特別会計で要求している建設事業費の県負担額のうち、起債充当額を除いた部分について、一般会計から繰り出すもの。
2 財政課長査定
【保留】
国の行政刷新会議による事業仕分けにおいて「地方移管」とされたことから、国の財源が不透明であるため。
3 要求額
3,475千円
区分 | 事業費 | 国庫 | 負担金 | 起債 | 繰入金 |
補助事業 | 168,500 | 96,750 | 35,875 | 35,000 | 875 |
単県事業 | 5,100 | | 2,550 | | 2,550 |
合計 | 173,600 | 96,750 | 38,425 | 35,000 | 3,425 |
※政府予算案において、下水道事業補助金は新たに創設される社会資本整備総合交付金に統合されることとなり、引き続き国庫補助事業として実施可能であるので、現行の負担区分とするもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
計画的に事業を実施し、県が担当する幹線管渠は整備済、処理施設も現在の流入水量に対応した施設を整備済。
これまでの取組に対する評価
流入水量に応じた整備はできているが、今後は、老朽化した施設の維持補修・改築更新・長寿命化や、地球温暖化対策等新たな社会的要請に対応した施設整備を、計画的に行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
生活排水処理人口普及率の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
3,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,425 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
3,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,425 |
要求総額 |
3,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,425 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
3,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,425 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |