１ 事業概要
生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上及び業界の活性化を図り、県民の利益擁護に資するため、生活衛生営業の振興を図るための事業に対し助成する。
○復活要求変更点
・事業実施主体の見直し
補助事業対象は、センターによる実施かセンターと生衛組合の共同実施を対象としていたが、生衛組合単独での実施も可能とすることで、組合と県の意思疎通及び事務の効率化を図る。あわせてセンターの業務を見直す。
・振興対策検討委員会を廃止（補助率１０／１０）
今後は県と事業実施主体で、直接補助事業の協議等を行うことから、センターと各生衛組合等で共同実施する事業内容を検討するために開催していた委員会を廃止する。
２ 財政課長査定内容
センターの役割・意義を整理し、組合のニーズを把握した上で、必要な事業費を検討すること。
３ 復活要求内容
財団法人鳥取県生活衛生営業指導センター（以下センターという。）及び生活衛生同業組合（以下生衛組合という。）が行う助成事業費の復活要求。
【要求額内訳】事業費（２，０００千円） ※補助率１／２
センター及び各生衛組合が実施する補助対象経費に対し、予算の範囲内で２分の１を助成する。
○後継者の育成に資する事業
○組合員の資質の向上に資する事業
○消費者サービスの向上に資する事業
○組合員の持つ知識や技術を生かすことで県民の生活衛生の向上や福祉の増進に資するとともに、生衛業を広くＰＲし振興につながる事業
５ 復活要求理由
県、センター及び組合でセンターの在り方について協議し、組合のニーズを把握した。
その結果、振興事業助成については、近年の不景気の中で、営業者の大半が零細企業である生活衛生関係営業の振興を図るために必要と判断。
事業の実施主体に、生衛組合を加え、あわせてセンターの業務を見直す。組合と県の意思疎通及び事務の効率化を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（財）鳥取県生活衛生営業指導センターの行う生活衛生関係営業の振興のための事業に対し助成。
これまでの取組に対する評価
各生活衛生同業者の知識・技術を向上し、後継者育成をすることなどで、業界の経営の健全化、活性化が図られた。また研修会の開催等により消費者サービスの向上につながった。