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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,152,340千円 |
8,068千円 |
2,160,408千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
2,152,340千円 |
8,068千円 |
2,160,408千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,152,340千円 財源：その他
課長査定：計上 計上額:2,152,340千円
事業内容
１ 事業目的
鳥取県ふるさと雇用再生特別基金を活用した県及び市町村事業により、継続的雇用機会の創出を図る。
２ 事業概要
平成２０年度に国より交付されたふるさと雇用再生臨時特別基金により創設した基金を活用して、平成21年度からの継続事業及び新たに雇用創出事業を行うもの。
（県実施分： ９８０，０００千円）
○県が民間企業、ＮＰＯ法人その他の法人等に対する委託により行う事業によって継続雇用及び新規雇用を創出する。
（市町村実施分：１，１４０，０００千円）
○県と同様の事業を行う市町村へ補助金（補助率10/10）を交付することにより、継続雇用及び新規雇用を創出する。
○預金利息の基金への積み増し（３２，３４０千円）
基金の運用により発生する運用利息を基金に積み増しする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆平成２１年２月補正 ５３．９億円基金造成 （国補正予算）
◆平成２１年１２月末現在の状況
県 市町村 合計
承認済み事業額 ５．２億円 ８．０億円 １３．２億円
雇用済み人数 １２４人 ２６３人 ３８７人
これまでの取組に対する評価
平成２１年度の予算額１８億円（県：９億円、市町村：９億円）に対し、約１３億円が事業化されている。
雇用状況は大変厳しいため、早期の事業化を行い、雇用を創出する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,152,340 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,340 |
2,120,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |