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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　知事要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

【経済成長戦略】境港大量貨物誘致促進支援事業（制度要求）

将来ビジョン関連事業（ひらく／人、物、情報の大交流新時代）

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商工労働部　経済通商総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7661  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 15,000千円 807千円 15,807千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 15,000千円 807千円 15,807千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：15,000千円 　　　財源：単県　　　追加:15,000千円

知事査定：計上　　　計上額:15,000千円

事業内容

１事業概要

境港の定期航路(中国航路、韓国航路、韓国・ロシア航路)で新規に大量貨物(定期的に一定量以上）を輸送する荷主に対し輸送経費の一部を一定期間助成

２目　　的

競合する境港近隣の貿易港に対抗可能な制度を創設し、大量

    安定的貨物を確保し境港を発展

    ＜効　果＞
    ① 既存船社の便数増加など利便性向上
    ② 新規航路の安定
    ③ トータルコストの削減

３ 現況・課題

① 環日本海航路の安定・発展には、境港と競合する近隣の貿易港（大阪・神戸・水島・下関等）からの誘致が不可欠

② しかし境港は、地理的条件、航路本数・便数の規模、インフラ等で競合する近隣の貿易港より機能的・コスト面で不利

③ 現行支援制度は、小口貨物案件のみの効果に止まり、地域間で競争する安定的大量貨物の確保には力不足

【境港のコンテナ利用状況】
　年間利用本数利用者全体に占める割合(％)コンテナ利用全体に占める割合(％)　
　１００TEU未満　　　９０．９　　　１１．２
　１００TEU以上　　　　９．１　　　　８８．８

※境港の利用拡大は、大量貨物利用者の拡大策が不可欠　

４ 大量貨物の定義

ＴＥＵで年間利用量が１００本以上

　　※ＦＥＵはＴＥＵ2本に換算

　（参考）　
　　TEU　→　２０フィートコンテナ
　　FEU　→　４０フィートコンテナ


５ 内　　容

(1)補助対象者及び貨物の要件

　境港における全体貨物取扱量が認定前年度比で100TEU 以上増加する荷主で、かつ次の貨物が年間100TEU以上である者
　　　荷主の区分　　　該当する貨物
境港を新規に利用する荷主境港を利用した全ての貨物
既に境港を利用している荷主①他港から境港にシフトした貨物

②取り扱いを開始した貨物で、境港を利用した貨物

※ 境港の既存利用航路から他の境港航路へシフトした
場合は対象外

※認定前年度とは、認定前12ヶ月とする。

(2)補助内容
○認定期間　平成２２年度～２４年度
　○支援対象 県知事の事業認定を受けた荷主
○支援期間 ３年間（1年間毎の実績払い:最大36ヶ月）
　 　　　　　 Ｈ２３年度認定は24ヶ月分
　 　　　 Ｈ２４年度認定は12ヶ月分　　
○補助内容 ＴＥＵ１本当たり　１５，０００円
○限 度 額 ７５０万円（年間補助限度額）

６ 予算要求額

要求額　１５，０００千円
（内訳）　
平成22年度事業認定予定２社分について、歳出予算化。　
　 7,500千円(１社当たり年間限度額)×2社＝15,000千円
　

７ 債務負担行為要求額 ［Ｈ２３～Ｈ２５：３年間］

要求額　６７，５００千円
（内訳）　
平成22年度事業認定予定：３社分
　　　H23年度：22,500千円
　 7,500千円(年間限度額)×3社=22,500千円
H24年度：22,500千円
　　　　　7,500千円(年間限度額)×3社=22,500千円
H25年度：22,500千円　
7,500千円(年間限度額)×3社=22,500千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆平成21年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路の正式就航を実現。

　◆航路の周知等に向けた各種事業を重点的に実施中。

　　＜貨物確保に向けた取組＞
　　　・航路利用促進懇談会の開催
　　　　　岡山市（２回）、広島市、大阪市、高松市
　　　・境港視察ツアーの実施
　　　　　津山商工会議所、大阪商工会議所、京都工業会

これまでの取組に対する評価

◆昨年６月、予定どおり正式就航が実現できた背景として、緊急プロ
ジェクトチームによる活動など、鳥取県による各種取組が下支えとなったものと認識。よって、その歩みを減速させることなく、継続した取組を行うことが必要。

　◆延べ乗客数は１月４時点で２０千人を超え、旅客面では順調に推移している一方、貨物利用は低調なまま。
　　来年度以降も継続して、特に、貨物利用に資する取組を強化して行くことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
保留・復活・追加 要求額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
要求総額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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