環境産業整備促進事業

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商工労働部　産業振興総室　次世代環境産業室　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	569,163千円	2,420千円	571,583千円	0.3人	0.0人	0.0人
22年度予算要求額	569,163千円	0千円	569,163千円	0.0人	0.0人	0.0人

要求額：-45千円　　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:-45千円

枠内標準事務費を調整するもの

　標準事務費　４５千円の

減額

　　振替先

　　　○B-19　一般廃棄物適正処理推進事業　　45千円

既査定額　　　　５６９，２０８千円
調整額　　　　　　　　－４５千円
調整後事業費　　５６９，１６３千円

＜政策目標＞
・新たにリサイクルビジネスに取組む企業数を１０社創出する。
＜これまでの取組＞
・平成14年より、20件の事業に対して補助。

＜自己評価＞
・全国的に企業のリサイクル産業への参入は現在非常に多く、県内企業の場合においても同様であると思われる。平成20年度の採択事業は無かったものの、県内企業がリサイクル率の向上に向け事業に取り組む一助として適時資金が融資される制度が不可欠であり今後も存続させる必要がある。

区分	事業費	一般財源
査定額	-45	-45
保留	0	0
別途	0	0