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商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
5,000千円 |
807千円 |
5,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,000千円 財源：単県 復活:5,000千円
知事査定：ゼロ
事業内容
要求概要
子育て等福祉サービスの県内普及を図るため、本県に適したサービスを研究開発をモデル的に行い、鳥取型ビジネスモデルを構築し、県内での普及を図る。
要求内容
鳥取型ビジネスモデル構築を公募方式により委託
〔委託の内容（想定）〕
①調査研究（フィージビリティー調査、マーケティング調査など）
②サービス企画開発（ニーズに適したメニューの開発、実証実験など）
③人材育成（育児プロスタッフ研修など）
④普及啓発（県内事業者に対するＰＲ・セミナーの実施など）
要求額 ５，０００千円
本事業が与える影響
①子育て等の依頼者の選択肢の拡大
・受託者の自宅によるサービス提供（ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）に対し て、本事業は依頼者の自宅でサービスを提供することが可能
②人材の育成・確保
・育児プロスタッフ研修の実施によるサービスの向上（双方の登録が可能）
・新たな人材の発掘が可能
③サービス内容の充実・拡大
・市場ニーズにマッチしたサービスを展開することにより、新たなサービスを創出
背景と目的
全国では、育児等の福祉サービスに対するニーズは増加しており、民間ベースでビジネスが拡大しているが、本県では取り組む事業者が少なく、市場ニーズに対応できていない。とくに育児等人材派遣ザービスにおいては、取り組む事業者がいない状況にある。
そのため、県外で成功しているビジネスモデルを利用し、本県におけるニーズやマーケット規模に適した新たなビジネスモデルの構築を目指す必要がある。
〔課題〕
①育児サービスなどの福祉サービスに取り組む事業者がいない。
②都市部のビジネスを地方で展開することは困難。
⇒都市部と地方では、ニーズ構造やマーケット規模が異なるため
【経済成長戦略：
健康・福祉サービス関連産業分野】の主な施策
〔施策の方向性〕
①農林水産資源等を活用した美容・健康関連商品への展開
部局別 | 事業名・査定額等 | 摘 要 |
| 商工労働部 | 美容・健康商品創出支援事業
査定額：６，０００千円 | 部長要求 |
②農・医連携による新たな健康サービス産業の創造
部局別 | 事業名・査定額等 | 摘 要 |
| 商工労働部 | 農医連携促進事業 査定額：７０５千円 | 部長要求 |
③子育て世代、高齢者等を支援するビジネスの創出
部局別 | 事業名・査定額等 | 摘 要 |
| 商工労働部 | 福祉サービスモデル構築支援事業 査定額：０千円 | 部長要求 |
| 福祉保健部 | 鳥取県障害福祉サービス事業所 ハートフルサポート事業 査定額：５，７１３千円 | 課長要求 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取り組み状況＞
○経営革新計画
中小企業者が策定する具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランを「経営革新計画」として承認。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
地方における子育て等福祉サービスはマーケット規模やニーズ構造の違いから新規事業に取り組む事業者が少ないため、経営革新計画の支援スキームでの支援は困難。
＜改善点＞
都市部で成功しているビジネスモデルを活用して、本県におけるニーズやマーケット規模に適した新たなビジネスモデルを構築することにより、取り組む事業者を増やしていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県版「経済成長戦略」の策定
関連する政策目標
経済成長による｢一人当たり県民所得｣の増大、｢新たな雇用｣の創出を着実に実現するための｢鳥取型経済成長モデル｣を構築
財政課処理欄
子育て等福祉サービス分野について、本県に適したビジネスモデル構築に向けた趣旨は理解しますが、既存のＮＰＯ団体等でも取組み
が行なわれているところであり、事業化に向けてはさらに議論を深めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
| 要求総額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |