１ 調整要求の内容
①既に計上されている「ごみ減量リサイクル実践推進事業」内の「環境活動パートナー推進事業」について当該事業に振り替えて実施する。
②標準事務費の調整 ７６３千円 減額
振替先
○B-19 一般廃棄物適正処理推進事業 763千円
２ 調整後の全体事業費
○既査定額 ４，５８７
○調整 ＋９００（事業振替分）
調整 －７６３（事務費調整）
○全体事業費 ４，７２４
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞県認定グリーン商品の新規認定（目標値；年２０品目）
＜これまでの取組＞
●リサイクル製品販売促進事業
・平成１７年から７事業者に対して鳥取県認定グリーン商品の県外展示会出展を補助。
・多くの来場者が関心を持ち、その後のフォローアップにより商談が成立するなど、リサイクル製品の販路開拓に成果を上げている。
●県認定グリーン商品普及促進事業
・年２回、グリーン商品認定審査会を開催。平成２０年度は２３商品、２１年度は第１回審査会で１８３商品を新規認定。
・グリーン商品普及促進協議会と連携し、県内展示会、関西の商社での講演会、パンフレット発行等によるPR活動を実施。
●溶融スラグ利用促進事業
・溶融スラグ利用促進検討会議の開催、モデル事業の実施等により、JIS規格化されていない用途での利用拡大を検討。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・県認定グリーン商品の認定数は年々増加している。これはグリーン商品認定企業がリサイクル製品販売促進事業を活用して県外展示会へ出展しやすくなったこと、またグリーン商品普及促進協議会の積極的なＰＲ活動により販路開拓に兆しが見え始めたことから、グリーン商品に申請するメリットが大きくなったことによると思われる。