これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【職業訓練の実施】
・２１年度は、新規学卒者、離職者及び在職者等を対象として、各専門校（倉吉・米子）において訓練を実施しているところ。（６月補正予算後：１０５コース、１，７２０人）
・急激な雇用情勢の悪化に対応するため、２１年度６月補正予算において離職者訓練（１８コース、４２０人）を大幅に拡充。
・訓練内容を充実させるため、２１年度９月補正予算において施設修繕や訓練機器を充実。
・２１年度１１月補正予算において、２２年度離職者訓練の前倒し実施（３コース、５５人）及び新規高校卒業未就職者訓練の準備経費について議会提案。
・求職者ニーズ及び求人ニーズに応じた訓練を実施するため、離職者訓練修了生及び修了生採用企業等を対象としたアンケートを実施。
【職業訓練のあり方検討】
＜政策目標＞
・産業振興に役立つ人材の育成
＜取組状況＞
（１）産業振興に役立つ人材の育成等、本県の職業訓練のあり方及びポリテクセンターが県へ移管される場合の訓練科等の必要性を検討するため、「職業訓練のあり方検討会」を今年立ち上げ、現在まで４回の検討会を実施したところ。
（検討概要）
・倉吉・米子の各専門校及び鳥取・米子の各ポリテクセンターの訓練状況の視察及び各施設との意見交換
・専門校の長期訓練の関係業界代表者との意見交換
・職業訓練のあり方に関する論点整理 等
（２）職業訓練については、都道府県が一元的に実施できるよう国と地方の役割分担の見直しを行うこと等について、国に要望活動を実施。
これまでの取組に対する評価
【職業訓練の実施】
・厳しい雇用情勢のなか、離職者訓練を大幅に拡充すること等により、雇用のセーフティネットとしての職業訓練を充実。
・離職者訓練修了生及び修了生採用企業等を対象としたアンケートを実施することなどにより、求職者ニーズ及び求人ニーズに応じた２２年度訓練方針の策定に反映。
・雇用情勢は依然として厳しい状況であるため、離職者訓練の確保及び新規高校卒業者への対応等、引き続き雇用のセーフティーネットとしての機能の一層の充実を図ることが必要。
【職業訓練のあり方検討】
・これまで、検討会各委員には職業訓練の現状や問題点等を説明するとともに、各専門校やポリテクセンターの訓練状況の視察や長期訓練関連業界の代表者との意見交換を通して、ある程度の現状認識は持っていただいたと認識。
・国のポリテクセンターの移管方針提示前の平成２１年度は、高等技術専門校の職業訓練の見直しを中心に意見交換を行うこととしているが、１１月現在、検討会として一定の方向性が出るまでには至っていない状況。
・これは、①政権交代による今後の職業訓練の枠組み、独立行政法人の見直しや地方と国との役割分担の見直しの詳細が不透明ななか、②県の長期訓練のあり方の検討に際しては、ポリテクセンターの位置づけが重要であり、国のポリテクセンター移管の動向を見据えた十分な議論が必要なことから、当該検討会の今後の検討スケジュールも①や②などの国の動向を注視しながら進めていく必要があると認識。