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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長調整２ 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

緊急雇用創出事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／いきいきと働ける就業環境）

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商工労働部　雇用人材総室　雇用就業支援室　　

電話番号：0857-26-7693  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 4,186,468千円 8,068千円 4,194,536千円 1.0人 0.0人 1.0人
22年度予算要求額 4,186,468千円 8,068千円 4,194,536千円 1.0人 0.0人 1.0人

事業費

要求額：4,186,468千円 　　　財源：その他　

課長査定：計上　　　計上額:4,186,468千円

事業内容

１　事業目的

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した県及び市町村事業により、離職を余儀なくされた非正規雇用労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの一時的な雇用・就業機会の創出及び人材育成を行う。

２　事業概要

    （１）雇用創出事業　２，６００，０００千円
    平成２０年度及び２１年度に国より交付された緊急雇用創出事業臨時特例交付金により創設した基金を活用して、新たな雇用創出事業を行うもの。

    （県実施分　：１，３００，０００千円）
    ○県が民間企業、ＮＰＯ法人その他の法人等に対する委託により行う事業及び自ら実施する事業によって新規雇用を創出する。

    （市町村実施分：１，３００，０００千円）
    ○県と同様の事業を行う市町村へ補助金（補助率１０/１０）を交付することにより、新規雇用を創出する。

（２）重点分野雇用創造事業（仮称）１，５５０，０００千円

①重点分野雇用創出事業　　９５０，０００千円

　緊急雇用創出事業のうち重点分野（介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用の６分野）に該当する事業について、民間企業等への委託事業として実施。
　（雇用期間：１年以内）

②地域人材育成事業　　　　　６００，０００千円

重点分野の６分野について、雇用しながら行うＯＪＴ，Ｏｆｆ-ＪＴの組み合わせによる人材育成を民間企業等への委託事業として実施。（雇用期間：１年以内）



（３）運用利息の基金への積み増し　　３４，１４０千円
基金の運用により発生する運用利息を基金に積み増しする。

（４）雇用関係基金運営のための事務補助員人件費
　　　２，３２８千円









これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○平成２１年２月補正　１５．７億円基金造成　（国補正予算）

○平成２１年６月補正　３６．２億円造成　（国補正予算で追加配分）

○平成２１年１２月末現在の状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　県　　　　　　　市町村　　　　　合計
　承認済み事業額　　　　５．７億円　　　７．０億円　　１２．７億円
　雇用済み人数　　　　　　　４５１人　　　１，０４８人 １，４９９人

これまでの取組に対する評価

平成２１年度の予算額約１７億円（県：７．８億円、市町村：９．８億円）に対し、約１２億円が事業化されている。

雇用状況は大変厳しいため、早期の事業化を行い、雇用を創出する必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,186,468 0 0 0 0 0 34,140 4,152,328 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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