（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
事業内容
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
平成１９〜３０年度の間に企業立地件数１５０件
＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全長的な取組み県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１０月までで１６回開催
・オーダーメード方式による企業支援
企業のニーズに合わせて助成制度を充実
（例）環境関連設備に対する優遇措置
農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
雇用創出奨励金の創設
製造業設備投資緊急支援補助金の創設
・企業立地の同行に応じた企業立地促進法における集積目標業種の追加
食品・健康食品関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、卸売・物流関連産業を追加
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
昨年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であり、今年度に入って企業立地ははかばかしくない。
しかし、鳥取県への進出や県内で増設をしようと考えている企業は少なくなく、むしろこのような情勢下でより慎重に検討をしているため、少しでも企業が立地を進められるよう、補助制度の拡充も含め支援を充実させていく必要がある。
＜改善点＞
これまでも、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて助成制度を拡充してきたところであり、県内経済成長のために企業立地の助成制度を拡充する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
平成１９〜３０年度の間に企業立地件数１５０件
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |