１ 要求の内容
○事業の内容
（社）鳥取県トラック協会が行う交通安全対策や環境 対策を目的とした事業に対し支援を行う。
○運輸事業振興助成補助金
交付先 ：（社）鳥取県トラック協会
◆総務部長査定結果
要求額 １０１，１２２千円（98,029千円）
部長査定結果 ：保留
○重点取組み事項
●一層の環境対策の推進
平成22年9月から新車トラックの排ガス規制が更に強化さ
れるなど環境対策への積極的な取組みが求められている。
・首都圏、関西圏の環境規制対応、CO2排出量 の削減の取組みの徹底
低公害車導入促進
エコタイヤ導入等促進
グリーン経営認証制度の普及 等
●交通安全対策、法令等遵守の徹底
・事故防止、法令遵守の啓発等適正化指導の充実
・安全対策、事故防止に資する装置導入支援
アルコール検知器導入助成
突入防止装置導入 等
◆要求額 １０１，１５０千円
（参考）
自治省（現総務省）通達による積算額 113,518千円
要求額は、通達による積算額の８９．１％
○その他の事業
「物流実態調査事業」の受託実施 >>>
要求額 11,300千円
調査内容
・関西圏、首都圏に向けた物流量、物流ルート
・物流の効率化、共同化の取組み状況等
調査結果の活用
・物流の改善（共同集配、外部委託）の提案
・県内物流事業者と荷主企業とのマッチング等
帰り荷確保、貨物混載、共同配送 |
２ 事業の成果
○主な成果
●適正化啓発事業
安全性評価事業者認定（優良事業者Gマーク取得）率
33.７％、全国第1位 （全国平均15.2％）
●交通安全対策の充実
（デジタルタコグラフ、バックモニター等導入支援）
有責事故件数の減少
H15〜17（3年間） 24件 → H18〜20 15件 （▲37.5％）
３ 復活要求内容
項目 |
要求額 |
21年度
予算 |
主な事業 |
(1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業 |
24,046
(2,250増） |
21,796
|
・交通安全対策
【新規】
アルコール検知器導入助成
・事故防止対策事業
突入防止装置導入
助成（9→30台21,00千円増）
・緊急物資輸送対策 等 |
(2)環境の保全に資する事業 |
21,695
(265増） |
21,430 |
・低公害車導入助成
支援枠の増 1,280千円
・【新規】エコタイヤ導入支援 1,000千円(500本分）
・グリーン経営認証普及
認証申請企業支援（６→15社） |
(3)経営の近代化・情報化事業 |
10,719
(1,339増） |
9,380 |
・荷主相談会開催
・次世代ﾘｰﾀﾞｰ育成推進 等
【新規】インフルエンザ対策
事務用パソコン更新 |
(4)適正化啓発事業 |
19,402
(1,514減） |
20,916 |
・適正化指導
事業所の巡回指導事業
・広報、啓発事業
広報誌「とらっく鳥取」の発行 経費削減 1,000千円
「トラックの日」開催事業
見直しによる削減540千円 |
(5)近代化基金造成事業 |
0
|
0 |
車輌等の買換え等に要する費用に係る融資を円滑にするための基金造成 |
(6)中央出捐金事業 |
25,288
(781増） |
24,507
|
全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出捐金 |
合 計 |
101,150
(3,121増） |
98,029 |
|
４ 参考
○平成22年度税制改正大綱
◆暫定税率の廃止 →税水準は維持
税率水準32.1円／ℓ
暫定税率は平成22年度から廃止となったが、国の予算編成段階で、財源不足の問題もあり、当分の間現在の税率水準を維持することとなった。
（改正前税率 本則 15円／ℓ、 暫定税率17.1円／ℓ）
◆運輸事業振興助成交付金（補助金）制度は従来どおり維持
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
●適正化啓発事業
優良事業者Gマーク（安全性評価事業所）の普及
取得率33.7％（21年度現在）、全国第1位（全国平均１5.2％）
●環境対策の促進
低公害車導入促進支援
排気ガス規制適合車等の導入支援 17〜20年 累計 ２９５台
ディーゼル微粒子（ＰＭ）除去装置 20年〜 １６台
●交通安全対策の充実
デジタルタコグラフ、バックモニター、ドライブレコーダー導入等支援
１９年から実施
有責事故件数の減少 H1５〜17の3年間：２４件→H18〜20：１５件
●１６年度以降、全国でも唯一、国の示す標準事業費によらず、必要な事業費の積上げにより補助金額を決定している。
これまでの取組に対する評価
●業界全体の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、経済情勢の影響を受け、業界全体が厳しい経営環境にあり、今後とも助成を続けていくことで、トラック協会の取組みを継続的に支援していくことが必要である。
●補助金額の削減が図れている。
総務省通知に基づく算定式による補助金額に対し、15年度までは１００％の補助を行っていたが、16年以降、９２．５％〜９７．５％の補助額額で推移している。
削減額 Ｈ16-8,086(千円） H17-5,847 H18-6,833 H19-5,372
H20-5,441 H21-2,517（見込み）