１ 事業概要
県内中小企業等が環境対策に取り組む上で必要となる設備の設置又は改善に対する助成を行う。
２ 総務部長査定結果 ゼロ
既計上額 |
要求額 |
査定額 |
調整要求額 |
３０，０００ |
７０，０００ |
０ |
７０，０００ |
（査定理由）
企業が行なう執務環境整備事業（照明、空調整備）に対する支援のあり方を再検討してください。
３ 調整要求内容
○環境対策設備導入促進補助金 【調整】７０，０００千円
〔平成２１年度からの改正点〕
○事業規模2,000千円を下限とし、早期回収の見込まれる投資金額が少額な案件を対象外とする。
○省エネ事業を、執務環境整備型（照明、空調設備）と、競争力強化型（製造・加工等設備）に分け、新エネ事業と合わせて予算枠を設定し、企業競争力強化の事業促進を図る。
○執務環境整備型については、補助率を他の民生業務部門を対象とする補助制度と同率（1/3）に見直し、平成21年度実績（補助率1/2）を踏まえた予算枠を設定。
○審査会を設置し、取組効果の高い案件を優先的に採択。
（案）
区分 | 補助率 | 予算枠 |
| 省エネ | 執務環境整備型 | 1/3 | 40,000千円 |
| 競争力強化型 | 1/2 | 60,000千円 |
| 新エネ |
※原則として流用は行わないこととする。
【補助制度概要】
４ 調整要求理由
○環境配慮の取組は、コスト削減や商品・サービスの質の向上また社員能力の向上など、あらゆる業種において経営体質の強化等につながるもの。
○経済状況が厳しい中にあっても、環境配慮の視点から意欲をもって経営改善に取り組む企業は増加しており、広く支援する必要がある。
○申請が増え続けている現状を踏まえ、平成２１年度と同額を確保した上で、企業競争力の強化を図り、さらにより効果の高い取組を推進することとする。
○なお、平成２１年度に制定された鳥取県地球温暖化条例の理念においても、県内事業者の環境対策を促進することが必須。
〔参考〕国の主な支援制度（企業向け）
国等の企業を対象とした支援制度については、採択枠、要件、投資規模等の制限により、県内中小企業が幅広く採択されることが困難。
【業務部門対策技術率先導入補助事業 （H21廃止）】
補助率：１／２ 補助金上限額：なし
※Ｈ21から対象が地方公共団体に限定
【温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業】
補助率：１／３ 補助金上限額：２億円
※年間CO２削減量100t以上の高度な取組を助成
【エネルギー使用合理化事業者支援事業】
補助率：１／２又は１／３
補助金上限額：５億円（大規模：１５億円）
※原則、1.5億円超の事業が対象
【新エネルギー事業者支援対策事業】
補助率：１／３ 補助金上限額：原則１０億円
※競争率が非常に高い
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
県内中小企業の地球温暖化に対する意識を高揚し、エネルギー対策への取組を促進するとともに、企業競争力の強化を図る。
※H21新規事業であるため、東中西部で説明会を実施するとともに各種関連会議等での周知に努めている。
〈採択状況（平成２１年１１月１０日時点）〉
・交付決定数 １３件
・交付決定額 ３７，９９３千円
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・現時点ですでに予算は終了するにもかかわらず、問合せが毎日数件あり、申請を希望する企業も数社把握できていることより、周知は概ね徹底されたものと認識。
・CO2が削減されるとともに、経費削減、生産性向上等の経営改善による成果が確実にあがっており、企業活動に有効であるものと認識。
・本補助事業をきっかけに環境を配慮した取組を開始する企業もあるなど、本県の企業における環境意識は確実に高まっているものと認識。
⇒引き続き継続することで、県内産業のさらなる活性化に寄与。