要求額：3,399,838千円 財源： （要求額の内訳） 保留:3,386,608千円 復活:13,230千円
部長査定：計上 計上額:3,399,838千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
●環境にやさいしい水力発電・風力発電による電力の安定 供給により県内産業の発展を支援するとともに、新エネルギー（小水力、太陽光）発電の可能性を検討し、地球温暖化防止に貢献
●効率的な組織づくり、コスト削減により、経営効率化を推進
＜取組状況＞
●平成２０年度発電実績
・水力発電 138,467MWh（対目標８６．１％）
・風力発電 4,524MWh（対目標８１．９％）
●新エネルギー（小水力・太陽光）を活用した発電検討
新エネルギーの環境付加価値や発電コスト縮減のための技術開発等の動向をにらみながら、県施設における新エネルギーを活用した発電の導入について検討。
・小水力発電…賀祥ダムの維持放流水を活用
・太陽光発電…企業局西部事務所等の施設使用
●経営改善への取組
・平成１８年度に策定した「企業局のあり方」に基づく経営改善5ヵ年計画により、修繕･委託等コスト削減を実施。
・平成２０年度末時点において、計画どおりの経費・人員削減を達成。
・外部委員による事業評価の導入し、今後の企業局の方向性や平成23年度以降の新たな経営改善計画の策定に向けて検討を開始する。
１２月 第１回、２月第２回 委員会開催予定
これまでの取組に対する評価
●引き続き袋川発電所の建設を推進し、平成２３年度の運用開始を目指す。
●将来の電力の完全自由化を見据え競争力のある発電原価とするため、引き続きコスト削減、経営の合理化に努める必要がある。
●地球温暖化の抑制やエネルギー自給率の向上に資するため、平成２１年度に検討された内容をふまえ、小水力・太陽光による発電について事業化を進める。