【債務負担行為】発電集中監視制御システム更新事業

しかし、平成９年度末に設置した発電集中監視制御装置が、法定耐用年数９年を経過し、近年、制御所のサーバや監視機器、各発電所遠方監視制御装置などに故障が発生するようになってきている。また、メーカー保守期間が過ぎ、部品の入手および修理が困難となっている。
今後使用不能となった場合、発電所の監視制御業務に支障をきたし、電力を安定的かつ円滑に供給することができなくなるため、システム全体の更新を行う。

※　発電集中監視制御装置とは
　・発電所の運転、停止、発電出力調整などの遠隔操作
　・発電所、ダムの動作状況監視、異常時には警報発報
　・ダム、発電所の水位、雨量、流量データなどを収集、記録など
を１ヶ所で行う装置である。

　《内訳》
　（改良費）
　　　・発電集中監視制御装置等更新：　５８４,２１７千円
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（除却費）
　　　・改良に伴う除却費：　　 ２１,４９０千円

　（委託費）
　　　・設置後９年間保守委託費：　１６,３２６千円


２　所要経費（事業の年度割）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

項目	H22年度	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	合計
発電集中監視制御 　　　システム更新	233,687	372,020	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	622,033
内訳　（※1）改良費	233,687	350,530	-	-	-	-	-	-	-	-	-	584,217
除却費	０	21,490	-	-	-	-	-	-	-	-	-	21,490
委託費	-	-	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	1,814	16,326

　　※１）改良費はH22年度：前金（4割）、H23年度：残（６割）計上

３　事業内容
・東部事務所発電集中監視制御装置の更新　一式
・各発電所およびダム等　遠方監視制御装置の更新　一式
・設置後９年間の発電集中監視制御装置保守委託　一式

　　　債務負担要求書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業局（単位：千円）

（種別） 事項	期間	区分		限度額	財源内訳説明				説明
					国庫	起債	その他	一般財源
（建設改良費） 発電集中監視制御システム更新事業	平成２３年度〜平成３２年度	要求総額		（388,346）		（372,020）	(16,326)		発電集中監視制御システム更新に係わる工事費および保守委託費用。
		年 度	２３年度	372,020		372,020
			２４年度	1,814			1,814
			２５年度	1,814			1,814
			２６年度	1,814			1,814
			２７年度	1,814			1,814
			２８年度	1,814			1,814
			２９年度	1,814			1,814
			３０年度	1,814			1,814
			３１年度	1,814			1,814
			３２年度	1,814			1,814