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企業局 経営企画課 電気担当
事業費
要求額：0千円 財源：単県 （要求額の内訳）
部長査定：計上
事業内容
１．事業概要
賀祥ダムからの河川維持放流は、河川環境維持のため年間約３０百万トンにもおよぶ水が放流されている。そこで放流される水資源の包有する水力エネルギーを有効的に活用し、発電した電力を売電するもの。 本業務は、今後の事業化に向けて精度を上げた検討を行い、平成２４年度からの発電に向け取り組むものである。
２．財政課長査定
査定 ゼ ロ
国の新エネルギー導入促進事業が仕分け対象となっており、補助制度が見直し対象のため計上を見送ります。
３．復活要求理由
【 事業仕分け結果の新年度予算への反映状況 】
○現行補助制度は、補助予算額を１／２とし全量買取制度にシフ
トすべきとの結果。この結果を踏まえ来年度予算新規事業分は
１／２に減額され、建設に長期を要しないもののみ対象。
○全量買取制度（新制度）については、別途経済産業省内PTで
論議されており本年３月に中間報告がある予定。
（再生可能エネルギー全量買取り制度検討スケジュール）
平成２１年 １１月６日
経済産業省内全量固定買取り制度検討のためのPT発足
（検討内容） ・再生可能エネルギーの全量買取制のあり方
・再生可能エネルギーの対象範囲、価格、期間等
（１１月２７日 事業仕分けによる補助金制度評価）
３月頃 中間報告
平成２３年 ４月〜 再エネ全量買取り制度 （予定）
【 事業仕分け結果の本事業への影響及び方針 】
○本事業は、現行制度において充分な採算性があり、現在論
議されている再生可能エネルギー普及拡大を目的とした新制度
の結果は不透明であるが、現行制度と同等以上の支援制度 になるものと想定され、新制度の下でも採算性は充分確保
されると考えられるため、計画どおり進める。
○国は、新制度導入を平成２３年度から予定しており、平成
２２年度に基本設計を行うことで、２３年度以降の事業実施にお
いて速やかに新制度の活用を行いたいため計画どおり進める
４．復活要求額
復活要求額 ： 導入検討費 １３，２３０千円
 | 費 用 | 補助 有・無 | 実施
年度 |
| 導入検討委託 | １３，２３０千円 | 補助対象外 | H22 |
| 実施設計・工事着手 | ２９７，９００千円 | 補助対象 | H23〜 |
【事業スケジュール】
年 度 | 事業概要 |
平成２１年度 | 導入に向けてのコスト縮減検討（委託） |
平成２２年度 | 導入検討委託（基本設計） |
平成２３年度〜２４年度 | 実施設計、工事着手、発 電（営業運転） |
５．その他（参考）
【 発電計画諸元 】
| 水系・河川名 | 日野川水系法勝寺川 |
| 発電予定地ダム名 | 賀祥ダム（西伯郡南部町） |
|
|
| 発電出力 | 最大 ２２０ｋＷ |
| 年間可能発電量 | 約 １，３２４ＭＷｈ（一般家庭３６０戸分） |
| 環境への効果 | 二酸化炭素削減量 年間７３５トン
一般家庭 ３６０戸分
県庁率先計画における削減目標 約１０％相当 |
【対象地点の採算面等での位置づけ】
対象地点は、発電に必要な導水施設が既に整備されている
ことから採算面で非常に優れた地点である。
【新制度移行後における経済性評価】
試 算 条 件
今後の補助制度及び再エネ全量買取り制度については、見通しは、不透明であるため、公営電気事経営者会議（公営電）※の要望制度で、資金回収期期間 ２０年で試算
※ 地方公共団体が経営する電気事業で２８都道府県１市の29事業体
試 算 結 果
・試算条件の下での資金回収に必要な売電単価
１ｋWh当たり １３．６０円
となり、公営電が要望している最もコストメリットの高い発電可
能地点単価16．00円より安価に建設することが可能であり、
新制度の下でも採算性は高い。
１３．６０円／ｋWｈ ＜ １６．００円／ｋWh（公営電要望額）
| 制度内容 | 資金回収
期間 |
現制度 | 補助率：事業費 50％
総括原価方式
売電単価 10.24円／kWh
（建設後10年平均） | ２２年間 |
全量固定買取制度
（賀祥ダム発電所） | 補助率：事業費 20％
売電単価 13.60円／kWｈ |
２０年間 |
| 全量固定買取制度 (公営電 要望） | 補助率：事業費 20％
売電単価： 16.00円／ｋWh |
２０年間 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度（当初予算） 概略検討の中でコスト縮減方法の検討、
経済性評価を行った。
・関係機関への事業説明 国土交通省、ダム管理者、米子市、南部町 に対し事業計画説明を行った。
・
これまでの取組に対する評価
・コスト縮減により現制度の下で経済性評価が高い地点であることを
確認した。
・地球温暖化防止のため環境への意識の高まりから、事業計画に対し理解を得た。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県版グリーンニューディールの推進
二酸化炭素等温室効果ガス削減
関連する政策目標
環境をキーワードとして県内の産業の活性化と雇用創出を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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0 |
0 |
| 追加要求額 |
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0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
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0 |
0 |
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| 要求総額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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