事業名：
会計管理事務費
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会計局･庶務集中局 会計指導課 会計指導課指導・会計管理担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
23,612千円 |
46,794千円 |
70,406千円 |
5.8人 |
2.2人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
23,613千円 |
46,794千円 |
70,407千円 |
5.8人 |
2.2人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
23,668千円 |
48,053千円 |
71,721千円 |
5.8人 |
2.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,613千円 （前年度予算額 23,668千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:23,612千円
事業内容
概要・目的
地方自治法第１７０条に基づく会計管理者の職務権限である会計事務のうち、現金、有価証券及び物品の出納保管、現金及び財産の記録管理、決算の調製並びに国費に係る事務等に要する経費である。
主な業務内容
（１）現金、有価証券及び物品の出納保管
○県税、交付税などの歳入現金及び基金に属する現金を最も確実かつ有利な方法で出納及び保管する。
○県税や県営住宅家賃、貸付金などを収納することに対して銀行等に手数料を支払う。
○公有財産である有価証券を保管する。
（２）現金及び財産の記録管理
○現金収支及び財産の変動を記録して管理するための財務会計収納データの作成を委託している。
（３）決算の調製
○決算状況を審査に付するための書類を作成する。
（４）国費事務
○国の法定受託事務として、国費の歳入歳出に係る会計事務を行う。
所要経費
 | | 単位：千円 |
| （前年度予算額） | |
| 区分 | 今年度予算要求額 | 備考 |
| （4,836） | |
| 人件費 | 4,844 | 非常勤職員２名 |
| （8,847） | 収納状況データ作成事務委託 8,484千円 |
| 委託料 | 8,784 | 不用品廃棄処分委託 300千円 |
| （9,985） | 公金収納手数料 4,210千円 |
| 標準事務費 | 9,985 | 決算調書作成、現金運用事務、国費事務等 |
| （23,668） | |
| 合計 | 23,613 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・適正な決算事務の執行
・効率的な資金運用
・早期の国庫金受入
＜取組＞
・各所属の決算が滞らないよう、適時に決算のための各種帳票を送付するとともに決算に関する注意喚起を行った。
・収入支出予定額データーベース及び基金運用データベースを導入し、資金管理の効率化と基金の運用情報の共有化・事務の簡素化を図った。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
適切な時期に決算のための各種帳票を送付することができ、各所属の決算事務に寄与できた。
資金予測の精度向上と基金管理者との意思疎通が円滑化した。
＜課題＞
決算に当たってのミスがなくなるよう、より詳細な注意喚起をしていくことが必要である。
データベースの適切な運用と一層の効率化が課題である。
工程表との関連
関連する政策内容
歳計現金及び基金の効率的な運用・国庫金の早期受入れ
関連する政策目標
資金残高予測の精度向上及び基金の債券運用検証
概算受入率の向上及び繰越分の早期の事業費確定
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
23,668 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24 |
23,644 |
| 要求額 |
23,613 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
23,588 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
23,612 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
23,587 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |