事業名：
収納事務電子化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
会計局･庶務集中局 会計指導課 会計指導課電算担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
350千円 |
807千円 |
1,157千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
350千円 |
807千円 |
1,157千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
350千円 |
829千円 |
1,179千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：350千円 （前年度予算額 350千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:350千円
事業内容
１ 概要
納入者の利便性向上、未収金の発生防止を図るため、電子収納、クレジット収納、コンビニ収納など、新たな収納方法の調査・検討を行う。
２ 検討課題
（１）納入者がＡＴＭ、携帯電話、パソコン等を利用して２４時間いつでも公共料金等の支払いができるようにする電子収納（マルチペイメント収納）の調査・検討を行う。
（２）「自動車登録手続のワンストップサービス（OSS）」システムは、マルチペイメントによる収納を前提としていることから、本県における導入効果と税務課・警察本部の検討状況を見ながら必要に応じて検討を行う。
（３）その他の収納方法の導入についての調査検討
クレジット収納、コンビニ収納の拡大についても制度、所要経費、効果等を含めて調査・検討を行う。
３ 要求額
事務費（旅費、需用費等） ３５０千円
（参考） 「自動車登録手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）」とは
①申請者（納税者・ディーラー等）の利便性の向上
・各機関（運輸支局、警察署、県税事務所、銀行窓口）への出頭の手間の軽減
・各機関の受付時間に関係なく手続可能
・代行手数料（登録手続、保管場所証明）の低廉化
②県及び地域全体でのコスト削減・効率化
・窓口における自動車税及び自動車取得税の税額チェック等審査業務の軽減、継続検査用納税証明書発行事務の消滅
・電子申請にかかる証紙収入の調定作業の削減、申請の増加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
日本マルチペイメントネットワーク協議会のオブザーバー会員（年会費なし）として、協会主催の説明会出席や総会資料の配布を受けるなど、情報収集している。
これまでの取組に対する評価
他県視察や協会主催の説明会、ヤフーのクレジット収納フォーラムに参加し、全国状況の把握ができた。
財政課処理欄
標準事務費なので計上しますが、電子化のメリットが充分に検討されていません。
平成22年度中に今後の進め方について検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
350 |
| 要求額 |
350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
350 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
350 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |