防災力向上（訓練・研修）事業/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	1,488千円	14,522千円	16,010千円	1.8人	0.2人	0.0人
22年度当初予算要求額	1,488千円	14,522千円	16,010千円	1.8人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	1,488千円	14,913千円	16,401千円	1.8人	0.0人	0.0人

　災害対応は、普段の業務処理の考え方や手順と異なっている。このため、訓練や研修により応急対策活動について習熟を図り、災害対応能力の向上を図る。

（１）図上訓練の実施	■地震等の被害を想定し、県災害対策本部を模擬的に設置し、災害対応能力向上及び関係機関との連携強化を図る。
（２）市町村職員等への研修の実施	■地震・水害対策についての県防災局職員等による座学の研修。
（３）防災顧問の指導・助言	（１）を実施する際の県防災顧問による的確な指導・助言。防災顧問費用　２７千円（前年度２７千円）
（４）鳥取県職員災害応援隊の体制充実	■新規登録の応援隊員に対する活動用被服の配備及び災害現場での活動時における隊員の安全装備品の配備。 ■基本訓練、活動訓練等の実施。
（５）災害時緊急支援チームの体制充実	■支援チーム員（県幹部職員）が大規模災害発生時に市町村災害対策本部長（首長）の迅速かつ的確な意思決定を支援できるようにするための研修、訓練の実施。

※その他については、標準事務費

＜取組＞
　・震災対応図上訓練
　・職員研修
　・職員参集訓練
　・市町村職員等への研修
　・職員災害応援隊、災害時緊急支援チームの研修
＜現時点での達成度＞
毎年、実施しているが、本年度は、新型インフルエンザ対策本部を設置中のため、震災対応図上訓練は延期、職員研修は回数を削減している

＜自己分析＞
危機管理業務運営の基本は、個人の危機管理能力に基づく組織的対応である。このため、危機管理チームの業務について、訓練・研修を基軸とすることが必要である。現在の実対応は、これまでの訓練・研修成果のたまものである。本年度の訓練・研修の減少は、実対応中であり、やむを得ないところである。
＜改善点＞
引き続き、業務の基軸を訓練・研修とし、危機管理事案への迅速かつ的確な対処のために、職員及び組織の能力の向上を図る。

危機管理対処能力の向上

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,488	0	0	0	0	0	0	0	1,488
要求額	1,488	0	0	0	0	0	0	0	1,488

区分	事業費	一般財源
査定額	1,488	1,488
保留	0	0
別途	0	0

防災力向上（訓練・研修）事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)