防災総務事業費

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防災局　防災チーム　総務担当　　

電話番号：0857-26-7790 E-mail：bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	10,266千円	57,283千円	67,549千円	7.1人	2.3人	0.0人
22年度当初予算要求額	13,852千円	53,249千円	67,101千円	6.6人	2.0人	0.0人
21年度当初予算額	14,507千円	18,995千円	33,502千円	1.3人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：13,852千円　（前年度予算額 14,507千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:9,947千円

事業内容

１．事業目的

鳥取県防災計画に基づく各種防災対策に取り組むことで、県の防災力向上を図る。

また、防災局内の連絡調整、防災総務に係る業務を円滑・確実に実施することにより、初動体制等の強化を図る。

＜H２１年度からの主な変更点＞

（１）防災基盤整備事業及び防災局管理運営費を統合
（２）「人と防災未来センター」への派遣終了

事業内容及び所要経費

事業区分	事業内容	所要経費（括弧書きは前年度予算額）
鳥取県防災顧問（１０名）	災害発生時等に、防災に関して専門的な立場からの指導・助言を受け、迅速かつ的確な防災対策を実施するために鳥取県防災顧問を設置。＜防災顧問の職務＞災害発生時の防災対策への指導・助言防災に関する意見交換防災に関する県民啓発のための講演等への協力（別枠予算対応）	４４５千円 (３８９千円)
鳥取県防災会議の開催	＜委員等の人数＞鳥取県防災会議　委員数51名鳥取県防災会議幹事会　幹事数38名＜開催内容＞鳥取県地域防災計画（防災関係機関が処理すべき業務を定め、防災活動を計画的に行い、住民の生命及び身体、財産を災害から保護）の作成、修正及び実施	５４７千円 (５１９千円)
防災資機材倉庫（秋里）維持管理	火災報知器、警備等の委託経費	３２３千円 ~~4８２千円~~ (４５１千円)
県及び市町村の地域防災計画の修正（策定）	近年発生した災害の教訓や毎年実施する各種防災訓練の結果等を踏まえ、各段階の対策（災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策）について鳥取県防災会議を開催し見直しを行い、計画を修正する（毎年度見直し実施）。　なお、市町村地域防災計画について、県の地域防災計画との整合性を審査し、併せて、市町村の防災体制・対策について必要な助言を行う。	非常勤職員経費３，５５８千円（３，５５２千円）協議会負担金等１５０千円 ~~１６０千円~~ （６０千円）備品購入費０千円（１，２１９千円）標準事務費４，９２４千円 ~~８，６６０千円~~ （８，３１７千円）
初動体制強化	災害発生時の対応や防災関係機関連絡先などを掲載した「災害発生時職員初動マニュアル」、「職員参集システム」を活用した災害対策本部事務局マニュアルなどを再点検することで、初動体制を強化
広域防災拠点の整備について検討	県内広域防災拠点（東部・中部・西部県域）のあり方について検討を行う。
非常用備蓄の整備	災害発生時に備え、非常用食料を計画的に整備（全体目標数量　3,000食）
防災局の管理運営	防災局内の連絡調整、並びに局の管理運営に要する経費災害対策のための体制整備及び被害情報の収集・整理防災対策のための国、各県、県内期間との連携非常勤職員経費　　　　等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　地域防災計画
　・災害対策基本法の規定に基づく県地域防災計画を作成し、その実施を推進することにより、災害の発生を予防し、災害発生の場合にはその被害をできる限り軽減することを目標とし、原則として毎年度、県地域防災計画の修正を行っている。
（H２１年度は、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等の対応業務の影響により計画修正は見送り）
　・H２１年度に、地域防災計画（平成２０年度修正）の各編の概要を取りまとめた「ダイジェスト版」を作成し、県内防災関係者、災害時応援協定締結事業者等へ配布した。

２　防災顧問
　・各種訓練や検討会等へ出席してもらうことにより、専門的な立場からの指導、助言及び協力を得て、県が行う防災対策を充実強化し、県全体の防災力の向上につながっている。
　　＜活動実績＞
　・災害応急対策図上訓練等へ出席し助言
　・県が主催する一般県民や自主防災組織リーダー、企業向けの講演会や行政職員向けの防災対処能力向上のための研修会等の講師
　・県が設置する検討組織への参画

３　備蓄整備
　・計画に基づき毎年度備蓄している。
　また、職員への備蓄も斡旋している。

これまでの取組に対する評価

１　地域防災計画
　H２１年度は、新型インフルエンザ等の対応業務の影響により計画修正を見送ったが、基本的には、毎年度地域防災計画に検討を加え、必要な修正を行うことで、社会環境の変化、施設整備など最新の状況を踏まえた実態に即した内容の計画を作成できている。
　「ダイジェスト版」の作成により、県が実施する災害対応の概要を各関係者へ周知するとともに、県職員向けの行動マニュアルとして示すことができた。

２　防災顧問
　災害対策本部を設置するような大規模な災害が発生していないため、現在のところ訓練や講演会講師などでの協力が中心であるが、そういった連携により繋がりはできているため、災害発生時には迅速かつ円滑に協力をいただくことができる関係を築けている。
　また、防災顧問を核に、鳥取大学として学部横断の組織「とっとり防災・危機管理研究会」が設置され、防災・危機管理について研究する動きができている。

３　備蓄整備
　　計画的に備蓄できているため、今後も引き続き備蓄を整備していきたい。ただし、備蓄品の内容について検討を行う必要があると考える。
　

工程表との関連

財政課処理欄

他事業（安心安全情報配信・収集システム運用費、気象情報細分化に伴う一斉ＦＡＸシステム改修事業）の標準事務費枠外要求ゼロ査定に伴い、本事業の標準事務費を減額しました。

その他の経費について、実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,507	0	0	0	0	0	0	176	14,331
要求額	13,852	0	0	0	0	0	0	18	13,834

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	9,947	18	9,929
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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