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防災局 防災チーム 情報システム管理担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
28,920千円 |
807千円 |
29,727千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
2,383千円 |
2,486千円 |
4,869千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:28,920千円 (前年度予算額 2,383千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:28,920千円
事業内容
1 事業の概要
気象台が発表する気象に関する注意報・警報が平成22年出水期(5月頃)に市町村単位となり、送信方式がXML(タグにより情報を付加する形式)に変更されることに伴い、気象情報を市町村等に送る一斉指令システムの改修を行う。【22年度債務負担済】
一斉指令システムの改修(平成22年度債務負担行為)
気象台から送信される情報のデータ形式が変わるため、変更に伴うシステム改修をおこなう。
2 整備方針
XMLデータを受信し、配信するためのサーバーを新設
3 必要経費
一斉指令システムの改修費 27,830千円 枠内
その他通信費 1,090千円(枠外標準事務費)
合 計 28,920千円
4 財源
防災基盤整備事業債75%
<参考:気象情報細分化とは>
気象庁が、市町村長等が行う避難勧告等の防災対応の判断や、住民の自主的な避難行動をよりきめ細かく支援するため、平成22年出水期から、気象に関するすべての警報・注意報について、原則市町村を単位に発表する予定。
これに伴い電文形式等の内容が変更される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村別の気象情報に対応するため、平成22年の出水期を目指して発注業務作業中
これまでの取組に対する評価
整備時期に遅れないよう、契約及び改修実施し、市町村が欲する情報の調整を行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
迅速・的確な防災情報の提供
関連する政策目標
財政課処理欄
通信費については、経常経費とみなし、枠内標準事務費として計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,383 |
要求額 |
28,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
0 |
8,920 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
28,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
0 |
8,920 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |