これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村の消防活動が十分に行われるよう連絡、調整を行うとともに、市町村の消防振興等を図っている。
（１）常備消防体制の強化への取り組み
常備消防のあり方について、中長期的視点から本県消防の抱える課題の解決策等について幅広く検討するため、消防局等関係機関と協議・検討を行っている。
また、広域的な災害に対応するため緊急消防援助隊の整備が進められており、県においても緊急消防援助隊応援・受援計画を策定作業中。H21年度は島根県において中四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が実施され、本県隊も参加。
（２）救急救命体制の整備
各消防局から（財）救急振興財団に研修生（H21,１０名）が派遣され、例年１０名程度の救急救命士が誕生している。
また現場の救急救命士の業務拡充に対応するため、メディカルコントロール体制の充実に取り組んでいる。（H21.６月 県MC開催 救急救命士によるエピネフリン製剤の投与について）
（指標 救急救命士数）
H20年度末：121名 → H21年度末：131名 → 目標 H30年度：198名）
（３）消防団の充実・活性化
消防関係者等に対する県知事表彰を実施、消防関係表彰式（H21.２月 鳥取市 （財）鳥取県消防協会と共催）において表彰を行った。
（表彰旗 １団体（北栄町消防団）、竿頭綬 １団体（日野町消防団）、功労章 ５６名、功績章 ９２名）
また、（財）鳥取県消防協会においても平成１９年度から「消防団員確保・消防団活動活性化に係る検討会」を実施し、検討を行っている。
（指標 消防団員数）
H20：5,168名 → H21：5,170名 → 目標 H30：6,000人）
これまでの取組に対する評価
（１）常備消防体制への取り組み
常備消防のあり方の検討については、方向付けを纏めるには至っていないが、現在各圏域ごとに課題の整理・検討が行われており、引き続き関係機関との協議を行う。
緊急消防援助隊合同訓練に関しては、今年度も鳥取県隊が参加し、活動訓練、活動要領の確認など一定の成果が得られている。
平成２２年度も中四国ブロックでの合同訓練（高知県）に参加し、緊急消防援助隊の活動訓練・検証を重ねる必要がある。
（２）救急救命体制の整備
平成２１年度は（財）救急振興財団へ１０名の研修生を派遣し、平成２１年度末には救急救命士資格を取得予定であり、救急救命士の増に繋がっている。平成２２年度も（財）救急振興財団への研修生派遣により救急救命士の養成を図る。
平成２１年度は、これまで１回の県メディカルコントロール協議会を開催し、救急救命士による、アナフィラキシーショックに対するエピネフリン製剤の投与について協議を行い、運用に至っている。平成２２年度ついても、同様の救急救命士の処置範囲拡大に伴い、協議会を開催し救急救命体制の充実強化を図る必要がある。
なお、消防法改正に伴い、都道府県で「傷病者の救急搬送及び受入れに関する協議会」を設置する必要があり、現在体制整備の検討を行っているところであるが、平成２２年度は搬送及び受入れに関する基準を策定する必要がある。
（３）消防団の充実・活性化
消防表彰については、昭和２９年から消防表彰規程に基づき表彰を行っており、消防団員の永年勤続の励みとなっている。
（財）鳥取県消防協会に対しては補助金を交付しているが、消防職団員の立場での消防団員の確保・消防団活性化の検討や県消防大会の開催など県と協力し消防活動の振興を図っており、補助金の交付目的を達している。近年の消防団員の確保・消防団活動の活性化の必要性を考えると、今後も消防協会が担う役割は大きくなると考えられる。