現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 防災局の元気な消防団づくり支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

元気な消防団づくり支援事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 消防チーム 消防担当  

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 813千円 5,648千円 6,461千円 0.7人 0.8人 0.0人
22年度当初予算要求額 813千円 5,648千円 6,461千円 0.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 991千円 4,143千円 5,134千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:813千円  (前年度予算額 991千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の概要

(1)鳥取県版消防団協力事業所認定制度による事業所認定(継続)
       いわゆるサラリーマン団員が活動しやすい環境を整備するため、平成21年度に創設した「鳥取県消防団協力事業所認定制度」により事業所を認定し、広く紹介する。
    (2)消防団活性化推進表彰の実施(継続)
       他の模範となる消防団・分団及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
    (3)防災・危機管理対策交付金による消防団の充実・強化及び消防組織の活性化を支援(継続)
       消防団の装備等の充実及び女性分団の設置、事業所分団などの機能別分団の設置等に係る市町村の取り組みを支援する。

2 背景

○消防団は、地域防災力の要であるが、その団員数は、本県においては昭和40年代前半のピーク時からほぼ半減し、約5,200人となっている。 消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要

○消防団員の約8割を被雇用者団員が占める状況である。
団員が勤務する事業所の理解と協力が必要不可欠。
 勤務地が居住市町村以外の場合も多く、広域的な立場から事業所への協力を要請することが必要。

3 目的

 消防団の充実・強化を図るため、市町村が行う消防団の装備等の充実、消防団組織活性化策に対して引き続き支援を行うとともに、消防団員が活動しやすい環境整備及び消防団組織の活性化を図るため、消防団協力事業所認定及び消防団活性化推進表彰を行う。

4 要求額  813千円(前年度 991千円)


    区    分

要求額

  要 求 内 訳

鳥取県版消防団協力事業所表示制度による認定

千円

  406

・審査委員会開催費 198千円
・認定証作成 158千円
・認定証商標登録 50千円

消防団活性化推進表彰

 
240

・消防団・分団表彰(3団体)30千円
・事業所表彰(3団体) 210千円

標準事務費

167


    合    計

 
813

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)鳥取県版消防団協力事業所認定制度
 現在、要綱案の作成中(認定証のデザイン委託作業中)。
 (指標 認定事業所数 現在:0事業所 → H21:6事業所)

(2)消防団活性化推進表彰の実施(継続)
 H20 消防団:3団体(鳥取市消防団鳥取地区湖山分団、同気高地区気高第2分団、三朝町消防団)、事業所:3事業所(エプソンイメージングデバイス(株)鳥取事業所(鳥取市)、(株)三朝製作所(三朝町)、(有)澤田建設(日南町))に対して表彰を行った。
 平成19年度までは、消防団:1団体、事業所:1団体への表彰を行っていたが、平成20年度は、表彰団体の積極的な推薦を市町村に呼びかけ、各3団体への表彰を行った。

これまでの取組に対する評価

(1)鳥取県版消防団協力事業所認定制度
 要綱制定後、平成21年度中に事業所の認定を行う予定。平成22年度においては、年度当初から3回の認定機会(審査会)を設け、認定を行う。

(2)消防団活性化推進表彰の実施
 表彰団体(事業所)については、今後の消防団活動及び消防団活動への協力の一層の推進が期待できる。また、鳥取県消防大会(鳥取市、2月)において例年より多くの団体を表彰したことにより、他の団体においても消防団活性化への取り組みの促進につながっている。
 しかし、各市町村に対し積極的な推薦依頼を行ったが、市町村による推薦の偏りがあったため、引き続き積極的な推薦依頼が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

消防団の充実・活性化、女性消防団員の増強、県版消防団協力事業所表示制度の導入

関連する政策目標

消防団員の増、女性消防団員の増、消防団協力事業所の認定による環境整備

財政課処理欄

 

いくつかの市町村においては、既に消防団協力事業所認定制度があり、県が認定制度をつくることは疑問です。

市町村が主体的に実施すべき事業と考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 991 0 0 0 0 0 0 0 991
要求額 813 0 0 0 0 0 0 0 813

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0