事業名：
消防学校資機材整備拡充事業
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防災局 消防学校 −
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
121千円 |
0千円 |
121千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
3,874千円 |
0千円 |
3,874千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,999千円 |
0千円 |
1,999千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,874千円 （前年度予算額 1,999千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:2,351千円
事業内容
１ 目的
消防学校は、消防職（団）員を中心として、一般県民に対しても消防防災教育を行っている。教育を行う上で、各種訓練資機材は必要不可欠であり、今後も消防学校の資機材を整備し、時代の要請に応えられる教育訓練機能の充実を図る。
２ 事業概要
平成２２年度に整備（保守点検を含む）する資機材
内容 | 金額 | 備考 |
| 消防用ホース（６５ミリ） | ４００千円
４４０千円 | 更新 |
| 消防用ホース（５０ミリ） | １５０千円
１６４千円 | 更新 |
| 訓練用人形 | ５０４千円
５３９千円 | 更新 |
| 空気呼吸器 | ５６７千円
５８３千円 | 更新 |
| 油圧救助器具用ポンプ | ゼロ
１，４１８千円 | 更新 |
| 空気呼吸器基本点検 | １２１千円 | 点検（新規） |
| 救助ロープ訓練用安全ネット | ６０９千円 | 更新 |
| 計 | ２，３５１千円
３，８７４千円 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
・一日入校及び自主防災教育等に対する受講者の増加
〈近年の取組〉
消防学校教育においては、各種教育資機材を必要とし、必要に応じて
資機材の更新を行ってきた。しかし、かなりの資機材は耐用年数を大き
く経過し、中には交換部品が無く修繕出来ない物もある。平成２０年度
に全体の資機材更新の年次計画を立て、順次更新を行っている。また
、「消防学校のあり方検討会」を開催（３回）し、必要な施設整備につい
ても整理が出来た。
〈現時点での達成度〉
資機材更新の年次計画により、順次更新（予定）している。しかし、訓
練施設は旧式であり効果的な訓練を行うには十分な状況となっていな
い。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
訓練資機材については、年次計画により更新し教育水準を保つよ
うにしている。しかし、資機材の不具合は訓練に支障をきたすばかり
でなく、学生に対するケガ等にもつながるので常時点検を行う必要
がある。また、「消防学校のあり方検討会」で出された必要な施設整
備の導入について進めて行く必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職（団）員に対する教育内容の充実
・県民に対する防災教育の実施
関連する政策目標
・消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
・一日入校及び自主防災教育等に対する受講者の増加
財政課処理欄
油圧救助器具用ポンプは、喫緊の必要性はないと考え、ゼロとします。
その他備品について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,999 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,999 |
| 要求額 |
3,874 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,874 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,351 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |