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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

[債務負担行為]消防防災ヘリコプター運航管理業務等委託

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防災局 消防防災航空センター −  

電話番号:0857-38-8125  E-mail:shobobosaikoku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上 

事業内容

1 事業概要

消防防災ヘリコプターの運航管理業務及び大規模なオーバーホール業務委託について、平成23年度から5年間の複数年契約を行う。

    ○契約期間 平成23年4月〜平成28年3月(5年間)
    ○契約方法 一般競争入札
        ※ 現行契約は、平成19年3月に指名競争入札を実施

2 目的・効果

(1)安全運航の確保
複数年にわたって同じ運航会社が業務を実施することで、優れた人材(パイロット・整備士等)を本県に配置することができるため、ヘリの安全運航につながる。
(2)航空隊のレベルアップ
航空隊の行う消防活動(救助・救急・山林火災消火)は、パイロットとの連携が重要であるが、複数年契約により習熟することにより、高度な活動体制の構築が可能となり、航空隊の消防活動のレベルアップにつながる。
(3)コスト削減
短期間の契約よりも、より低価格での契約が期待できる。

3 所要経費

(1)債務負担行為の設定
  • 平成28年度の現機体更新を前提に
  • H26実施予定であった2,500時間点検及び5,000時間部品交換をH23に前倒し実施
  • 平成23年4月〜平成28年3月(5年間)の債務負担行為を設定

(2)委託料の額 905,677千円(5年間)
  • 運航管理業務…595,410千円(119,082千円/年)
  • オーバーホール業務…310,267千円(平成23年のみ)
年度
運航管理業務
オーバーホール業務
H23
112,578千円
119,082千円
ゼロ
310,267千円
H24
112,578千円
119,082千円
H25
112,578千円
119,082千円
H26
112,578千円
119,082千円
H27
112,578千円
119,082千円
562,890千円
595,410千円
ゼロ
310,267千円

4 スケジュール

平成22年2月定例議会5年間の債務負担行為提案
平成22年11月頃一般競争入札
平成23年1月〜3月ヘリ運航訓練
平成23年4月ヘリ運航業務開始
       (〜H28年3月まで)
平成23年6月〜9月(予定)大規模オーバーホールの実施

【参考】

現契約の状況
(1)契約期間 平成19年6月〜平成23年3月(3年10カ月)
    4年間の債務負担行為を設定
(2)契約方法 指名競争入札

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成17年度の監査において指摘された事項に対応するため、次の措置を実施した。
  @契約の公平性を確保するため、指名競争入札を実施
  A入札に参加しやすい環境づくりとコ経費節減のため、3年10月の債務負担行為を設定

これまでの取組に対する評価

全国的に消防防災ヘリコプター運航管理委託は、機体導入の翌年度以降同一業者による随意契約が行われていたが、本県がいち早く競争入札を導入した。平成23年4月以降の契約は、一般競争入札を想定しているが、この経験により円滑な取組ができるものと思われる。

財政課処理欄

 

○平成28年度の現機体更新

    平成28年度の機体の状況、財政状況、他自治体の更新状況など未確定な部分が大きいため、平成28年度に現機体を更新することについては、現時点では判断できません。


○平成26年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換を平成23年度に前倒し実施
    ヘリダウン期間の最短化というメリットはあるものの、現機種の更新時期が未確定、その機種固有の点検時期を前出すことによる機体の不具合など、前出し実施することが最善とは言い切れません。


○オーバーホール業務も運航管理業務にまとめて一括契約
    一括契約するメリットは少なく、逆に、日々の点検業務を行っている業者(運航管理業務受託業者)がオーバーホール業務も行うことにより点検が甘くなるという懸念も想定されます。
    その都度。その都度オーバーホール業務を受託する業者を選定すべきと考えます。

○運航管理業務に係る債務負担行為限度額
    人件費を現契約並みとし、限度額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0