事業名：
消防学校費
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防災局 消防学校 －
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
19,847千円 |
40,340千円 |
60,187千円 |
5.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
20,517千円 |
40,340千円 |
60,857千円 |
5.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
22,777千円 |
41,425千円 |
64,202千円 |
5.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,517千円 （前年度予算額 22,777千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:20,476千円
事業内容
１事業の概要
消防学校の消防職（団）員等に対する教育訓練費及び管理運営に要する経費
１ 消防職（団）員等に対して、初任教育・専科教育・幹部教育・特別教育の各種教育訓練を実施する。
２ 消防学校の管理運営及び施設の維持修繕を行う。
事業内容及び所要経費・積算
〇教育訓練費（継続） ７，１６３千円（１０，８５１）
（内訳）
・旅費（特別旅費 部外講師旅費）1，０７０千円（９０２）
・報償費（部外講師謝金）２，３５５千円（６，２１１）
・委託料（県消防ポンプ操法大会の実施委託）３９０千円（３９０）
・標準事務費３，３４８千円（３，３４８）
〇管理運営費（継続）１３，３５４千円（１１，９２６）
（内訳）
・非常勤職員人件費（２名分）４，９０７千円（４，１７９）
・旅費（非常勤職員旅費）３３千円（３２）
・委託料（庁舎設備の維持管理）１，９０４千円（１，７９６）
・備品購入費６２９千円（０）
・負担金（全国消防学校長会負担金等）３８千円（３８）
・公課費（自動車重量税）１４６千円（１８４）
・標準事務費５，６９７千円（５，６９７）
※（ ）は前年度予算
２ 施設の概要
１ 所在地 米子市流通町１３５０番地
２ 敷地面積 ３０，１１２㎡
３ 施設 本館（１，７５０㎡）、屋内訓練場（６９０㎡）、訓練棟（５５９㎡）他
４ 設置年月日 昭和５８年４月１日
５ 定員 ３２名
３ 教育の概要
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
１ 消防職（団）員に対する専門的な知識及び技術の習得
・指揮研修の実施（年間１３人）
・応急手当普及員（指導員）講習の実施（年間６０人※県民分も含む）
２ 「消防学校のあり方検討会」により出された教育方針の実施
３ 地域の防災力を高めるため、自衛防災組織員教育科（福祉施設職
員）及び一般県民教育に対する受講者の増加
・自衛防災組織員教育科の受講（年間６５人）
・一般県民教育の受講（年間３００人）
〈近年の取組〉
・近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応するための、消
防職員に対して新たな教育として「指揮研修」を平成２０年度から実施
・一般県民を含めた消防団員に対する応急手当普及員（指導員）講習
の実施
・消防職員の大量退職に伴う初任科学生の大量入校に対する教育内
容等を検討するため「消防学校のあり方検討会」を平成２０年度から
実施
・自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）を年に２回実施。また一般
県民教育として、随時に一日入校を実施
〈現時点での達成度〉
○指揮研修の実施
・平成２１年度は１３人の入校があった
（※平成２０年度も１３名の入校）
○応急手当普及員（指導員）講習の実施
・平成２１年度として現在３１人の入校があった。今年度に応急手当 普及員講習１回、応急手当指導員講習１回の実施を予定している。
○「消防学校のあり方検討会」により出された教育方針の実施
・平成２１年に教育方針が出されたので、平成２２年度から教育に反
映させていく
○自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）及び一般県民教育に対す
る受講者の増加
・自衛防災組織員教育科は年次計画により今後実施予定。また県
民教育は平成２１年度として、現在２２０名が受講済み
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
消防学校教育は、消防庁が示す「消防学校の教育訓練の基準」に
基づいて実施しているが、近年発生する複雑化及び大規模化する災
害に対応出来る教育や大量入校する初任科学生の対応等の教育に
ついて考える必要があった。これに対応するものとして、「指揮研修」
の実施や「消防学校のあり方検討会」の開催により、教育方針の見直
しが出来たことはかなりの成果であると思う。また、数少ない教官の中
でかなりの県民教育を実施し、地域の防災力の向上に寄与している
が、今後の初任科学生の増加により県民教育をどのように実施して
いくのか検討する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職（団）員に対する教育内容の充実
・自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）の実施
・県民に対する防災教育の実施
関連する政策目標
・近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応するための、消防職員に
対する指揮隊の強化
・消防団員の機能強化を図るための応急手当普及員（指導員）講習の実施
・「消防学校のあり方検討会」により出された教育方針の実施
・地域の防災力を高めるため、自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）及び一
般県民教育に対する受講者の増加
財政課処理欄
庁舎管理に要する委託料、財源（使用料、その他）の金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,777 |
0 |
418 |
0 |
0 |
0 |
0 |
336 |
22,023 |
| 要求額 |
20,517 |
0 |
401 |
0 |
0 |
0 |
0 |
411 |
19,705 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,476 |
0 |
469 |
0 |
0 |
0 |
0 |
407 |
19,600 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |