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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：消防連絡調整費
事業名：

応急手当普及推進事業

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防災局　消防チーム　消防担当　　

電話番号：0857-26-7063  E-mail：shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,367千円 1,614千円 2,981千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,153千円 1,614千円 3,767千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,610千円 1,657千円 3,267千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,153千円 　（前年度予算額 1,610千円）　　財源：国１／２　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１　事業の概要

（１）応急手当普及推進会議の開催(継続）
      県推進会議開催　　　　　　　　　７０千円（　７０千円）
      地区推進会議開催　　　　　　 ２４４千円( ２４４千円）
    （２）応急手当指導者講習会の開催(継続）
      消防学校における講習実施費用（報償費、旅費）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８１９千円(８１８千円）
    （３）自主的な救命講習実施事業の推進（新規）
      県庁及び各総合事務所にAED訓練セットを整備し、県職員に対し、県職員の応急手当普及員による救命講習を実施する。
      また、AED訓練セットの県民への貸し出しを行う。
        AED訓練セッ　ト　　AEDトレーナー　４７３千円
        　　　　　　　　　　　　簡易訓練人形　１３９千円
                            ６１２千円（　　０千円）

２　目的

　救命率の向上に資するため、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法の普及促進を図るため、応急手当普及推進に係る県推進会議及び東部・中部・西部各地区での地区推進会議を開催し、関係機関による応急手当の効果的な普及を図るとともに、応急手当普及員による普及推進体制を推進する。 　応急手当指導者（応急手当普及員、応急手当指導員）を養成するとともに、効率的、効果的に救命講習が行われるよう応急手当指導者による救命講習の実施体制の整備を図る。

３　事業計画

（１）応急手当普及推進会議の開催
    【県推進会議】
      応急手当普及推進に係る関係機関の連絡調整
      応急手当普及員による普及推進体制の検討
      ○委員２４名（うち県職員１１名）
      ○年１回開催
    【地区推進会議】
      応急手当指導員・普及員の活動体制整備
      ○委員２０名（うち県職員４名）
      ○東部・中部・西部地区において、随時（年１回程度）開催
（２）応急手当指導者講習開催
    県東部・中部・西部で開催（各地区年４回）
（３）自主的な救命講習実施体制の推進
    　応急手当指導者が自主的に救命講習を実施できるよう、県庁及び各総合事務所にAEDトレーナー及び訓練人形を整備。
    　応急手当指導者が救命講習を実施するとともに、希望があった場合には貸し出しを行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

行程表の政策目標に掲げた応急手当指導者の増を図るため、応急手当普及員講習、応急手当指導員講習を開催し、平成１８年度から平成２０年度までに１４９名の応急手当普及員と、９５名の応急手当指導員を養成している。

これまでの取組に対する評価

　これまでに養成した応急手当指導者のうち、消防団員等においては自ら救命講習を実施している場合もあるが、県職員を含むその他の指導者については、資機材（AEDトレーナー、訓練人形）の不足などから救命講習を行うのが困難な状況である。
　ついては、平成２２年度にあたっては、応急手当指導者による自主的な救命講習実施体制の推進を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

応急手当の普及推進

関連する政策目標

応急手当の普及、応急手当普及員（指導員）の増

財政課処理欄

　

近年、応急手当普及推進会議の開催がなく、応急手当指導員・普及員の養成計画もないことから、このままの体制で本事業を実施することに疑問を感じます。

また、指導員・普及員の配置は事業所や地域単位であることから、普及推進会議及び指導員講習会を市町村で実施した方が効果的な実施が期待されます。

ＡＥＤ訓練セットの県民への貸し出しも含め、本事業を市町村又は消防局で実施する方法を検討してください。

県職員に対するＡＥＤ訓練セットの貸し出しは、消防学校に既設の訓練セットを活用してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,610 805 0 0 0 0 0 0 805
要求額 2,153 1,076 0 0 0 0 0 0 1,077

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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