住宅用火災警報器設置促進事業

　設置義務化１年前にあわせ、平成２２年６月を住宅用火災警報器設置促進強化月間とし、関係機関と連携し全県的な広報活動を展開することにより住宅用火災警報器の設置促進を図る。
(2) 設置促進活動支援事業(新規）
○住宅用火災警報器設置促進コンテストの実施
　地域（自治会等）単位での取組みを競うコンテストを実施し、設置率の向上に実績をあげた優秀な団体及び市町村を表彰することにより、住宅用火災警報器の理解と設置率の向上を図る。　
○普及推進員の設置
　消防局、市町村、消防団、自治会、自主防災組織、関係団体等で構成し、県内３消防局に設置される地方推進組織（「住宅用火災警報器設置促進協議会(仮称）」）に対して、鳥取県ふるさと雇用再生特別基金を活用して、共同購入の指導・助言、コンテスト参加団体の確認、普及啓発行う「普及推進員」を配置し、住宅用火災警報器の普及促進活動を支援する。（別途、雇用基金事業要求）

　また、消防局が事務局となり設置準備が進められている官民連携した地方推進組織「住宅用火災警報器設置促進協議会(仮称）」に普及推進員による支援事業を委託し、共同購入等の推進指導、普及活動の支援等を行うとともに、住宅用火災警報器設置促進コンテストを実施し、地域での取り組みを支援することにより、住宅用火災警報器の早急な設置を推進する。