携帯電話メールを利用した災害時職員参集システムを運営する。
インターネット経由で民間事業者のシステムを利用（ＡＳＰ）。
・ 地震・津波情報、気象警報・注意報等は自動で携帯メール配信。
・ その他の情報は当直者により手動配信。
・ メールに対する回答結果が集計され、参集可否等の内容が確認できる。
初動対応迅速化のため、メール配信対象者を次のとおり想定。
・ 災害対策本部・地方支部要員は全職員。
・ 直ちに応急対策に出動する県土整備部（局）等の要員。
・ その他の災害対策に当たる課は、一旦連絡責任者へメール配信し、連絡責任者から順次情報伝達。
職員参集・情報提供システム運営業務委託料
６０５千円
平成２２年度：９１４千円 （２１年度予算額：８５９千円）
年度 | 月 | 予算額 | 備考 |
21 | 11月〜３月 | | サービス提供：21年11月から24年10月までの36か月（21年度債務負担行為済）
１，８１５千円
36か月計：２，７４２千円 |
22 | ４月〜３月 | |
23 | ４月〜３月 | |
24 | ４月〜10月 | |
※その他の経費：パソコン使用料、通信費等（標準事務費）
（１）情報伝達時間
電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要する。
（２）大規模災害時の参集率
大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想される。
（参考：阪神・淡路大震災における職員参集率は約２割。）
このため、参集要員第２、第３順位者へも第１順位者と同時に連絡しなければ、初動対応に必要な要員を早期に確保できない（初動対応に遅れを生じる）。