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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　知事要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

防災・危機管理対策支援事業

将来ビジョン関連事業（守る／実践型の防災・危機管理）

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防災局　防災チーム　企画担当　　

電話番号：0857-26-7584  E-mail：bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 42,500千円 1,614千円 44,114千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 42,500千円 0千円 42,500千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：42,500千円 　　　財源：単県　　　復活:42,500千円

知事査定：計上　　　計上額:42,500千円

事業内容

１．事業概要

「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づき、自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、県が財政支援を行うもの

２．事業内容

市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、一定基準に基づき交付金を交付する。

    【対象とする経費】
    下表に掲げる事業に要する経費
    【算定方法】

    各市町村に交付する交付金の額は、交付対象事業費の１／２（A）と算定基準に単価を乗じた額の合計額（B）のいずれか小さい額とし、AがBを上回る市町村については、その上回る額に応じて増額する。
    事業内容
    経費の内容
    交付金の
    算定基準
    単価
    災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業衛星携帯電話の整備、維持管理に要する経費衛星携帯電話の数７，５００円
    消防団の活動の活性化に関する事業訓練の実施、装備品・設備の充実・更新、研修会・講演会の開催、団員募集のための広報・ＰＲ等に要する経費消防団員数
    （女性消防団員は２を乗ずる）    		３，０００円
    自主防災組織の活動の活性化に関する事業研修会・講演会の開催、訓練の実施、普及啓発に要する経費自主防災組織加入世帯数７０円
    災害時要援護者に係る対策に関する事業災害時要援護者リスト作成、支援プラン作成に要する経費避難支援計画でリスト化した災害時要援護者数６０円
    職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育、防災マップの配布、避難所標識の設置など、住民の安全確保に要する経費なし−

３．部長査定の結果

ゼロ
本県の主要政策課題でありながら低迷している、消防団員数の増強及び自主防災組織率の向上につながる取組を促すよう制度を再検討してください。

　消防団員数　　H21.4.1現在　５，１７０人　H22目標　５，５００人
　自主防組織率　H21.4.1現在　６２．３％　H22目標　６５％

４．復活要求額

４２，５００千円

５．復活理由

○　「市町村交付金」から平成２１年度に分離創設したもので、市町村の防災関係の事業に広く利用できるようになっており、地域の実情に応じた地域防災力の向上につながる取組に役立てることができる。
○　消防団員数及び自主防災組織加入世帯数を算定基準とすることで、消防団員の増及び自主防災組織の組織率向上と交付金額が直結しており、市町村におけるこれらの取組を促す仕組みになっている。
○　さらに、消防団員数の増、自主防災組織の加入率アップという成果につながるよう、平成２２年度については、交付金配分の特別枠を設ける。

６．特別枠

消防団員数の増、自主防組織率のアップ、災害時要援護者避難支援プラン（個別計画）の作成をより一層進めるため、施策を積極的に実施する市町村に対する交付金配分の特別枠を設ける。

事業の内容
交付金の額
算定基準
消防団員数の増加に関する事業県全体で５，０００千円消防団員の増加数
自主防災組織の組織整備に関する事業県全体で３，０００千円自主防災組織の増加数
避難支援プラン（個別計画）の作成に関する事業１人につき１２０円作成された避難支援プランに記載された災害時要援護者の数

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年３月に交付規則を制定し、その後機会のあるごとに、市町村に対して防災関係事業を積極的に実施していただくよう促している。

これまでの取組に対する評価

交付申請受付前であり、正確な評価はできないが、市町村から様々な防災関係事業に利用したいとの相談を受けている。

工程表との関連

関連する政策内容

社会全体における地域防災力の向上

関連する政策目標

自主防災組織率、災害時要援護者避難支援プラン策定、消防団員数

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500
要求総額 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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