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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

防災行政無線（地上系更新）事業

将来ビジョン関連事業（守る／実践型の防災・危機管理）

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防災局　防災チーム　情報システム管理担当　　

電話番号：0857-26-7789  E-mail：bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 19,078千円 4,841千円 23,919千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：19,078千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:19,078千円

事業内容

１　事業概要

平成３年に整備した地上系の防災行政無線は耐用年数を大幅に経過し、保守部品の入手が困難となっており、故障時の復旧にも時間を要する状況となっているため、衛星系や情報ハイウェイのネットワークを活用し、必要最小限の範囲で、更新整備を行う。

２　検討状況

　地上系は、現在、ヘリテレ映像の収集伝送、テレメータデータの収集伝送、移動系無線の基幹回線及び本庁と総合事務所との電話・ＦＡＸ回線として利用されている。

    　地上系の更新・維持には多額の経費が必要であり、決算審査特別委員会の指摘もあったことから、地上系を廃止する可能性について、検討を行ったところ、ヘリサット整備、テレメーターデータの伝送回路の整備、衛星携帯電話の整備及び情報ハイウェイの電話・ＦＡＸ回線への利用が完了すれば、地上系を廃止可能という結論だった。
    　しかし、ヘリサットは現在実証試験段階で、消防防災ヘリが耐空検査を受ける平成２３年度までに実用化される目途はたっていない。その次にヘリ整備が実施できるのは、更新期となる平成２７年度であり、その間は地上系を使わざるを得ないことから、それまで延命することは不可能な地上系を更新する。
    （他県の応援ヘリのヘリテレ映像を受信するためには、地上系が必要である。）

３　更新内容

・ヘリテレ映像、テレメータデータの収集伝送に必要な８中継局と本庁、総合事務所間に限って、ＩＰ対応の地上系無線を整備。

・ヘリテレ映像、テレメータデータ、電話・ＦＡＸをＩＰ化し、情報ハイウェイを代替ルートに利用。

４　必要経費

○整備費　　　　　　　　　　　　　　４３０，３５０千円
・内訳(税抜き）　　　　　　　　　　　　　
　　地上系（汎用方式ＩＰ化）　 　　 ２９５，０２０千円
ヘリテレIP化　　　　　　　　　　　　６０，２４０千円
　　テレメータ(アナデジ変換）IP化 ２６，６００千円
電話・ＦＡＸ（市町村等）　　　　　　２８，０００千円
　　
　　
　

○基本・実施設計費（平成２２年度要求分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９，０７８千円
○参考
　・通常経費（年）　　　　　　　　　　　　　２１，０９０千円
　　　保守委託料　　　　　　　　　　　　　１２，９００千円
　　　衛星携帯電話賃借料50台　 　　　　８，１９０千円　　　　　

財源内訳

防災基盤整備事業（起債）
・デジタル防災行政無線の場合
　充当率９０％／交付税導入率５０％

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成４年度から各市町村、総合事務所、防災関係機関及び災害現場への連絡手段として、災害時不通となる一般の公衆回線のバックアップとして専用の回線である防災行政無線回線を整備し、管理運用している。この回線にはヘリテレ映像、電話・ＦＡＸ、、一斉ＦＡＸ、テレメータデータなどの情報に利用している。
平成17年度に映像情報を含む衛星系の防災行政無線が整備され、地上系で利用しているのはヘリテレ映像収集、電話・ＦＡＸ、一斉ＦＡＸ、テレメータの情報を総合事務所と県庁間で利用している。
◇懸案事項
決算審査特別委員会の指摘・・・地上系を廃止する可能性検討。
ヘリサットの有効性・・・実用段階には達していない。
地上系の延命・・・20年が限界である。

これまでの取組に対する評価

災害発生時に迅速・的確な対応をすることは、県民の生命、身体、財産を守るために重要である。迅速・的確な対応のためには、被害情報等の収集、伝達が必須であり、防災行政無線（地上系、衛星系、ヘリテレ）はその基盤となるシステムである。この整備には多額の経費が必要であるが、平成12年に発生した鳥取県西部地震では、地震発生時の初動時の輻湊による通信回線規制の中、ヘリテレ映像とともに防災無線が有効に威力を発揮し、効果的な初動対応をすることができた。
ヘリサットが実用化されていないことから、地上系のヘリテレ更新を含めると高額となるが、複数ルートを備えた柔軟なＩＰ化に対応した機器に更新するなどにより、効果的な整備を行うとともに、維持管理に努め、いざという時に的確な情報（ヘリテレを含む）収集・伝達ができるようにしていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

迅速・的確な防災情報の提供

関連する政策目標

防災情報の収集・伝達システム整備

財政課処理欄


　防災行政無線を延命させるため、必要最小限の機器更新を認めます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 19,078 0 0 0 0 17,000 0 0 2,078

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 19,078 0 0 0 0 17,000 0 0 2,078
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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