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防災局 防災チーム 企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
12,145千円 |
17,750千円 |
29,895千円 |
2.2人 |
0.3人 |
0.0人 |
22年度予算要求額 |
11,821千円 |
14,522千円 |
26,343千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.3人 |
事業費
要求額:11,478千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:11,478千円
部長査定:計上 計上額:11,478千円
事業内容
概要
鳥取県西部地震の記憶の風化が懸念される中、震災10年目の節目を迎えるにあたり、次の取組を実施する。
(1)鳥取県西部地震から10周年フォーラム(新規・単年)
(2)防災教育を推進する取組(新規・単年)
(3)とっとり防災フェスタ(県民参加型総合防災訓練)(継続・最終年度)
事業内容
(1)鳥取県西部地震から10周年フォーラム
■時期 10月6日(水)
■場所 米子市または日野町(想定)
■内容
防災専門家等の基調講演、被災者の体験談の報告、学校での防災教育事例発表、自主防災組織等知事表彰 など
(2)防災教育を推進する取組
■時期 4月〜平成23年3月
■場所 県西部地区の学校(想定)
■内容
鳥取県西部地震を題材とする防災教育を実施するため、その指導に当たる教職員等の指導・養成を行い、次世代を担う子どもたちに鳥取県西部地震を伝えるとともに、防災教育を実施する。また、児童・生徒、PTA等学校関係者、地域住民の交流やネットワークづくりに取り組む。
⇒取組内容については、10周年フォーラムにおいて発表する。
(3)とっとり防災フェスタ(棚卸し)
■時期 10月17日(日)(予定)
■場所 米子市中心市街地(想定)
■内容
防災機関や地域住民等による防災訓練、体験型訓練(起震車搭乗、救命講習、消火器操作等)、展示(車両、資機材、装備品、活動PR 等) など
実施方法等
(1)鳥取県西部地震から10周年フォーラム
西部市町村、自主防災組織、ボランティア団体等と連携して開催。
(2)防災教育を推進する取組
他地域の参考となるモデルづくりのため、次の調査研究業務を京都大学防災研究所に委託して実施する。
- 中学校における防災教育のカリキュラム、教材等の作成。
- 活動の結果を基に、防災教育モデルを構想、提案。 など
(3)とっとり防災フェスタ
- 実行委員会(参加機関で組織)主催。
- 市町村や関係機関との役割を再整理し、各参加機関へ相応の人的負担を求める。
- できる限りアウトソーシングし、さらなる人件費縮小を図る。
財政課長査定:一部計上
(1)鳥取県西部地震から10周年フォーラム ⇒ 計上
(2)防災教育を推進する取組 ⇒ ゼロ査定
- 県外講師を招くなどの方法では、今後の地元での広がりはない。
- 市町村及び学校が取り組めるレベルで、地元での広がりが期待できる防災教育の体制づくりが必要。
(3)とっとり防災フェスタ ⇒ ゼロ査定
- 事業実施の必要性が判断できない。
- 中心となっている県の負担が過大。役割分担は要検討。
- 県職員のマンパワー削減を検討すべき。
復活要求額
11,478千円
(1)鳥取県西部地震から10周年フォーラムの開催
0千円
1,750千円
9,728千円
復活理由
(1)鳥取県西部地震から10周年フォーラム
復活要求なし。
(2)防災教育を推進する取組
- 防災教育について、単純に県外講師の講演で済ますようなことは考えていない。
- 地元での広がりを考えたからこそ、地元の学校による事例発表を考えている。
- 地域に合ったレベルの教育カリキュラムを考えるための大学への業務委託であり、それをモデルとして他地域への広がりも期待。
(3)とっとり防災フェスタ
- 県民の生命、身体、財産を守ることは県の重要な責務。その手段として、県民参加型訓練の機会提供は重要。
- わが県の防災に関する総合調整は県の責務。
市町村・関係機関等との連携
10周年の節目の年として9〜10月を地震防災強化月間(仮称)と位置付け、この事業のほか、県、市町村、関係機関が集中的に事業展開する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
<政策目標>
倉吉市で防災フェスタ2009を実施(地域防災力の向上(自助・共助)のために必要な県民の防災意識の高揚を図る
<取組>
これまでの総合防災訓練を住民参加型訓練に変更
第1回を鳥取市(若桜街道)で実施
<現時点での達成度>
第1回 鳥取市若桜街道 約2万人参加
第2回 倉吉市白壁土蔵群周辺 約1万2千人参加
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
多くの県民が参加し、災害に対する関心度、自助、共助が理解された。全県的な普及のため、西部地区での開催が考えられる。
フェスタの開催は県が中心となっているが、本来は地元が中心になることが、地域防災力の観点から望ましい。また、事務が県に集中し、業務量が多大である。
県は、大規模災害時等における司令塔としての機能発揮が期待されており、関係機関と連携した公助部分の能力の向上が必要
<改善点>
来年度は西部地震10年であり、西部地区で多くのメモリアル行事が計画されているが、これらとの整合と連携、準備作業の地元との分担、アウトソーシングを図り効率的な実施に努める。
再来年度からは、県内を一巡することから、公助についての取組が必要
工程表との関連
関連する政策内容
・社会全体における地域防災力の向上
・危機管理意識の向上
関連する政策目標
・地域防災力向上(自助、共助)のために必要な県民の防災意識の高揚を図る。
・自主防災組織率の増。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
343 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
343 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
11,478 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,478 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
11,478 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,478 |
要求総額 |
11,821 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,821 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
11,478 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,478 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |